世界銀行とIMF(国際通貨基金)、独自仮想通貨「ラーニングコイン」の利用実験が判明

世界銀行とIMF(国際通貨基金)、独自仮想通貨「ラーニングコイン」の利用実験が判明
IMFと世界銀行、独自の仮想通貨
国連の専門機関IMFと世界銀行が、独自の仮想通貨を発行してブロックチェーン技術の実験を行なっていたことが判明した。仮想通貨業界と規制当局の認識のズレを狭めていくため、実際のデータや発見を記録して今後に活かす方針だ。

IMFと世界銀行、独自のブロックチェーン実験を開始

国連傘下のIMF(国際通貨基金)が世界銀行とともに独自の仮想通貨「Learning Coin(ラーニングコイン)」を発行していることがフィナンシャルタイムズの報道で明らかになった。

ラーニングコインは世界的な影響力を持つ2大国際機関が開発したもので、今後ブロックチェーン技術や仮想通貨をより深く理解するために行われる実験で活用されていく。

IMFが、ブロックチェーン技術を用いて開発したラーニングコインは「仮想通貨業界と中央銀行や規制当局、金融機関などにある知識や情報共有を目的に作られた通貨だ。

また、価値や価格の面においても裏付けとなる資産を有していないため、「厳密には仮想通貨ではない」とIMFは説明している。

さらにラーニングコインは、ネットワークと連動するアプリを通じて、ブログや調査結果、ビデオ・プレゼン内容などを保管して共有も可能にする。

価格がないため、厳密には価値が無いトークンを集める報酬システムも今後検討されていく方針だ。

このような世界銀行が発行するトークンの実験は、以下の3点に焦点が置かれる予定である。

  • スマートコントラクト
  • 透明性向上
  • マネーロンダリングの追跡方法

このような実験を通してバイアスの無い状態で、仮想通貨の良い点や悪い点を調べていく方針だ。

仮想通貨市場や相場を分析するトレードアナリストや、ブロックチェーン上で開発を行うデベロッパーなど、仮想通貨に関する実験結果などは多く出ている。しかしその一方で、仮想通貨の起源であるサトシ・ナカモトのサイファーパンク的な思考などのバイアスが何らかの形で出てくることが、仮想通貨業界では特に多く散見される。

IMFや世界銀行が事実に基づいた情報で仮想通貨の認識を向上するラーニングコイン発足にはこのような経緯が考えられるが、同時に独自の実験プロジェクトを始めるところまでに至るほど、ブロックチェーン技術や仮想通貨が無視できない存在となってきたとも言えるだろう。

IMFと仮想通貨

IMFは、以前から仮想通貨に関する調査レポートなどを発表しており、特に最近では仮想通貨やブロックチェーン技術に着目している傾向も見られる。

先日、IMFの理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏は、米ワシントンDCで開催された大型カンファレンスにて、仮想通貨はディスラプターであると発言。仮想通貨やブロックチェーン技術は既存の金融業界に影響を与えると考えている。

また、何らかの形で仮想通貨を規制する必要性も強調していたため、今回明らかとなったラーニングコインも規制の取り組み方を検討していく過程で活用されていくことも考えられるだろう。

なお、ラガルド氏は以前から仮想通貨を肯定的に捉えており、仮想通貨に対する規制が必要であるとしながらも、ブロックチェーン技術には一見の価値があるとの見方を述べていた。

さらにIMFの公式ツイッターアカウントが先週10日公開したアンケートでは、「今後5年間で決済はどのような手段で行われるか」という問いに対し、過半数を超える56%が「仮想通貨」と回答していた。

(2位:モバイル電話 27%、3位:銀行カード 9%、4位:現金 8%)

このように、IMFだけではなく、実際に仮想通貨の将来性を有望視する見方は大多数であることが伺える。

IMFがブロックチェーン技術を実際に活用して実験を行なうことで、今後世界的な影響を持つ機関が各国の仮想通貨規制の策定に貢献するような発見があることに期待したい。

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