仮想通貨のビットコイン先物控え「Bakkt」が新経営陣発表 NY証券取引所の理事長やソフトバンク傘下のファンド幹部が加わる

仮想通貨のビットコイン先物控え「Bakkt」が新経営陣発表 NY証券取引所の理事長やソフトバンク傘下のファンド幹部が加わる
Bakkt、経営陣の詳細、進捗状況を公表
ビットコイン先物取引を提供予定のBakktは、経営陣の詳細について公表を行った。また去年の取り組みや現在の進捗状況についても言及を行った。

Bakkt、経営陣の詳細、進捗状況を公表

機関投資家向けにビットコイン先物取引の提供が期待される米仮想通貨取引所「Bakkt」は、自社の取締役組織に関して、公式報告を行なった。

Bakktとは、NY証券取引所の親会社ICE(インターコンチネンタル取引所)が運営を手がける仮想通貨取引所で、現物決済ビットコイン先物取引の提供も予定している。

出資企業には米スターバックスなど、名だたる企業が名を連ねている今後の重要ファンダメンタルズの一つと期待される。

報告によると、Bakktの役員会の理事長は、「Internet Security Systems(現IBM)」、「JouleX(現Cisco)」、「Endgame」など複数の企業を過去に設立した経歴をもつサイバーセキュリティ専門家Tom Noonan氏が担当する。

BakktのCEOを務めるKelly Loefflerのほか、Bakktの親企業ICEのCEO兼ニューヨーク証券取引所の理事長でもあるJeff Sprecher氏、ソフトバンクビジョンファンドのマネージングパートナーであるAkshay Naheta氏、Goldfinch PartnersのマネージングパートナーSean Collins氏も役員会へ加入した。

また、公表された報告では、Bakktに関する進捗状況についても報告され、以下のように記載されている。

昨年は、CFTC(米商品先物取引委員会)と積極的に交流し、ビットコイン先物取引の立ち上げが認可されるよう尽力してきた。

まだローンチ予定日を伝えることはできないが、米国で初めてとなる価格発見機能を備えたビットコインの現物引き渡し先物取引を提供するために、着実に前進している。

Bakktの企業査定が公表

「Bakkt」の企業査定(Post-money Evaluation)が、7.4億ドル(約820億)であることが先日、海外メディア「The Block」に報道された。

世界最大級のニューヨーク証券取引所の親会社ICE(インターコンチネンタル取引所)が設立した仮想通貨企業Bakktは昨年12月、シリーズAの資金調達ラウンドを完了し、1億8250万ドル(約202億円)の出資を集めることに成功している。

今回、Bakktの資金調達に詳しい関係者の話で、Bakktのポストマネーバリュエーションが、資金調達額の4倍以上に相当することが判明した格好だ。

ポストマネーバリュエーションとは

資金調達や新たな出資を受けた後の企業価値。投資を受ける前の「プレマネーバリュエーション」に出資額を加えた額。

スタートアップ情報サイトCrunchbaseによると、BakktのシリーズA資金調達ラウンドには香港で随一の企業家である李 嘉誠氏や、Galaxy Digital社、BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)などを含む13の企業が参加していた。

肝心のプロダクトやサービスが非公開の時点で、すでに800億円以上の企業価値が見込まれていることは、米ウォール街の機関投資家などから仮想通貨に対する関心の高さも垣間見える。

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