機関投資家のリアルな傾向 仮想通貨への関心度を米フィデリティが語る

機関投資家のリアルな傾向 仮想通貨関心度を米フィデリティが語る
金融大手フィデリティ、投資家の関心度に言及
米大手金融企業のフィデリティ社の仮想通貨部門トップのTom Jessop氏が現状の仮想通貨市場に対する興味度を語った。仮想通貨事業の展開方針も明らかにした。

フィデリティ、仮想通貨市場への興味度を語る

米国の大手金融企業のフィデリティ社の仮想通貨部門トップのTom Jessop氏は、現状の機関投資家などからの仮想通貨に対する興味度について言及した。仮想通貨メディアTrustNodesとのインタビュー内で明らかになった。

フィデリティは72年以上の歴史を持つ大型金融機関で、昨年末に仮想通貨事業展開を発表し、今年に入りカストディなど仮想通貨事業を開始している企業だ。

ウォール街の大手企業の中でも高い信頼性とブランドに定評がある企業であるフィデリティは、仮想通貨市場への機関投資家参入のカギとして注目されている。

まず語ったのは、フィデリティが提供する仮想通貨関連事業の状況だ。

Jessop氏すでに行なっている事業として、ビットコインのカストディの提供を挙げ、「まずは仮想通貨系ヘッジファンドを対象に事業を徐々に開始している。」と、一部のヘッジファンド向けにカストディサービスを開始したことを明かした。これまで、一部の機関投資家との報道はあったが、対象となっていたのが仮想通貨ヘッジファンドであることが明かされたのは初めてとなる。

一方で、仮想通貨投資企業の多くも、機関投資家向けにサービスを提供を目指している傾向が見られるが、大型の機関投資家、例えば米国の401K(確定拠出個人年金)ファンドなどが仮想通貨市場に足を入れるのはまだ先だとJessop氏は考えているという。

仮想通貨市場はまだ準備ができていないと思う。

仮想通貨取引所の注文控元帳は未だに一般投資家向けレベルであることを踏まえると機関投資家の流動性は市場に大きなインパクトを与える。

そのため機関投資家の取引が与える影響は重要となるだろう。

このように、取引レベルで機関投資家が参入するには、流動性が未だ厳しい状況にある点を指摘した。大きな金額を扱う機関投資家において、自身が投資する額で市場が大きく動いてしまう場合、適正価格ではない価格で約定する可能性や売り抜けない可能性など大きなリスクを抱えることになる。

それらを踏まえ、まずは仮想通貨エコシステムを作るための基盤となるカストディのサービスを開始していると見られる。

なお、仮想通貨市場へ現在関心を示している機関投資家層でいえば、リスクを取る傾向のあるヘッジファンド層が多いことを挙げたほか、新たに「フィナンシャル・アドバイザー」から仮想通貨に対する関心度が高まっていることを明かした。言及した内容は以下の通りだ。

データを参照すると、現在はまだ典型的な早期の導入市場だ。そのためリスクを取る傾向にあるヘッジファンドやファミリー・オフィスなどの投資家層の方が、年金基金や大学などの基金に比べて多い

また面白いことにフィナンシャル・アドバイザーなどのアドバイザー系のコミュニティからも注目され始めている

投資家の実調査に関しては、フィデリティ・デジタルアセット社のCEOであるTom Jessop氏に対するCNBCの取材で、450ほどの金融機関に調査を実施したことが明らかになっている。

調査対象となったヘッジファンド、年金基金、裕福な家族(ファミリー・オフィス)や基金などの内、約22%が既に仮想通貨を保有しているとの結果が出ており、保有している層は今後5年間で割り当てを2倍に増やすことを期待していることが判明している。

専門家もフィデリティの仮想通貨事業を絶賛

米国の暗号資産投資企業BlockTower Capital社CIOのAri Paul氏は27日、フィデリティ社の仮想通貨事業を高く評価する姿勢を見せている。

シカゴ大学が抱える80億ドル規模の基金においてポートフォリオ・マネージャーを務めた経歴の持ち主であるPaul氏は以下のように発言している。

フィデリティ社の仮想通貨文化は目を見張るものがある。

同社には数百人もの幹部レベルの人材が仮想通貨に対して情熱的だ。

上位5つの仮想通貨ファンドで働いている人数よりはるかに多くの人がフィデリティで働いている。

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