JR東日本の電子マネー「Suica(スイカ)」に仮想通貨チャージを検討|キャッシュレス社会で普及するか

JR東日本の電子マネー「Suica(スイカ)」に仮想通貨チャージを検討|キャッシュレス社会で普及するか
JR東日本の「Suica」に仮想通貨チャージサービスを検討
金融庁に認可を受けたばかりの仮想通貨交換業者ディーカレットが、JR東日本の「Suica」を含む複数の電子マネーで、今年6月から仮想通貨でチャージ出来るサービスを検討していることが分かった。7500万枚発行されるSuicaは、大手コンビニなど58万店で利用可能。

JR東日本の「Suica」に仮想通貨チャージサービスを検討

テレビ朝日のニュース番組で、新たに認可を受けた仮想通貨交換業者ディーカレットが、JR東日本の「Suica」を含む複数の電子マネーで、今年6月から順次、仮想通貨でのチャージ出来るサービスを検討していることが分かった。

JR東日本が発表した2018年度の発行枚数は、7,161万枚(前年比18.6%高)にも及び、電子マネーでは楽天Edyの1億1250万枚に続き、国内2位の普及率を誇るほか、1ヶ月あたりのアクティブな利用件数では、楽天EdyよりもSuicaやnanacoの方が群を抜いて高いというデータもある。

JR東日本は、大手通信会社やメガバンクなどと共同で、新たに金融庁に認可された「仮想通貨交換業者ディーカレット」に出資している。

これに先立ち、日本金融庁は25日、新たに仮想通貨取引所2社を正式に仮想通貨交換業者に登録したことを発表した。

平成31年3月25日付けで登録された取引所は、楽天ウォレット株式会社と、株式会社ディーカレットの2社で、金融庁が新たに仮想通貨交換業者にライセンスを付与したのは、2019年に入ってからコインチェックに続き、2例目となる。

ディーカレットとは

株式会社ディーカレットの登録を受け、仮想通貨交換業者の登録を完了した。

デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業に参入するディーカレット社は、東証一部の国内大手電気通信事業者で、高品質な格安SIM/格安スマホと取り扱うインターネットイニシアティブ(iiJ)やJR東日本など、国内の最大手企業など19社が出資し、2018年に設立された企業だ。

社長には、IIJ専務執行役員の時田一広氏が就任。株式会社インターネットイニシアティブの持分法適用関連会社(出資比率:35.0%)となっている。

インターネットイニシアティブ(IIJ)は、東証一部の国内大手電気通信事業者で、高品質な格安SIM/格安スマホと取り扱う個人向けインターネットサービス「IIJmio(アイアイジェイミオ)」を展開するなど、国内でも定評がある。

仮想通貨交換業者としての登録を受け、2019年4月16日(火)より現物取引サービスを開始。サービス開始に先立ち、2019年3月27日(水)よりアカウント開設の受付を行う。

仮想通貨取引所ディーカレットの取り扱い仮想通貨は、以下の通りだ。

     

  • BTC(ビットコイン)
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  • BCH(ビットコインキャッシュ)
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  • LTC(ライトコイン)
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  • XRP(リップル)
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  • ETH(イーサリアム)*今夏取扱い開始予定

ビットコインなどの仮想通貨は価格変動が激しいため、決済手段として使用を検討しているのは、日本円に1:1でペッグされた独自ステーブルコインの可能性もある。

Suicaに仮想通貨チャージできるようになれば、駅のキヨスク(売店)やコンビニエンスストアの商品支払いでも使用できることから、日常生活における仮想通貨決済が一気に身近なものとなるだろう。

キャッシュレス決済が世界的な広がりを見せるなか、スイカとの連携で仮想通貨が普及していくか注目される。

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