マネーパートナーズ、仮想通貨交換業を目的とする子会社を設立|大和証券と業務提携

マネーパートナーズ、仮想通貨交換業を目的とする子会社を設立|大和証券と業務提携
マネーパートナーズ、仮想通貨交換業を目的とする100%子会社を設立
マネーパートナーズは本日、100%出資による仮想通貨交換業を目的とする子会社設立を決議した。筆頭株主である大和証券グループとのブロックチェーン技術を用いた業務及びコンサルでの業務提携を行なっている。

マネーパートナーズ、仮想通貨交換業を目的とする100%子会社を設立

自主規制団体の会長を務める奥山社長が率いるマネーパートナーズは本日、2019年3月25日開催の取締役会において、当社100%の出資による仮想通貨交換業を営むことを主目的とする子会社を設立することを決議した。

同社は、複数通貨対応プリペイドカードとの連携等による仮想通貨の決済関連サービスの提供を目的として仮想通貨交換業の登録を受け、サービス提供の実現に向け取り組んでいる。

しかしながら、「仮想通貨を含め世界的にマネーロンダリング・テロ資金供与対策が強化される中、規制内容とその対応が明確にならない段階でのサービス開始は、既存ビジネスである外国為替証拠金取引や資金移動サービスへの悪影響を及ぼすリスクがあることから、関係取引先等との調整に時間を要しており、現時点でサービス開始に至っていない。」と説明した。

機は熟したとの判断

なお、ビットコインをはじめとする各仮想通貨の取引については、「現物こそ、価格の低迷等により足元の取引は鈍っているものの、差金決済取引や先物取引を含めた総合的な流動性は引き続き堅調であり、仮想通貨交換業を営む上での市場リスクを低減するために必要なBtoBマーケットが充実していく兆候も見える」と言及。

日本仮想通貨交換業協会が認定され、仮想通貨交換業に対する規制やルール整備が加速しつつあること、また、国際的な仮想通貨の規制に関する基準についても、G20での議論を受けてFATF(金融活動作業部会)が策定に動いており、仮想通貨交換業を取り巻く法令面での不透明さは急速に払拭されつつあると評価している。

マネーパートナーズは、このような背景から、「グループとして、もう一段仮想通貨交換業に対しての関与を強めていく段階に至った」と言及、グループが担う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業をメインとしつつ、将来的には広くブロックチェーン技術に関連するサービスの提供を行える事業を展開するため、本件子会社の設立を決定したとている。

筆頭株主に大和証券

同社は、筆頭株主である大和証券グループ本社とのブロックチェーン技術を用いた業務及びコンサルでの業務提携を行なっている。

大和証券グループの中田誠司社長は、株式市場の「約定照合」における作業でブロックチェーンの活用を検討するなど積極的な姿勢を見せており、昨年5月、「法整備など環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある」「環境整備のために大手企業が参入しなければいけない時機がいつかくる」などと抱負を述べていた。

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