米シカゴ・マーカンタイル取引所CEO「規制当局には、ビットコインの発行制限が障壁」

米シカゴ・マーカンタイル取引所CEO「規制当局には、ビットコインの発行制限が障壁」

米CMEのCEO、仮想通貨の問題点に言及
CMEグループのCEOであるTerry Duffy氏は、規制当局が仮想通貨関連の金融商品の認可を渋る理由に「仮想通貨の通貨発行量制限」を挙げ、債務を抱えられないことが規制における障壁だとした。

米CMEのCEO、仮想通貨の「発行上限」に言及

米大手デリバティブ「CMEグループ」のCEOであるTerry Duffy氏は25日、ビットコインの通貨発行量が制限されていることが原因で、規制当局からの承認が得られにくい現状があるとビジネスインサイダーの取材で言及した。

Duffy氏によれば、ビットコインの通貨発行量が制限されていることで『債務』(赤字)を抱えられないことが規制における障壁だという見解を示した。同氏は、以下のように語っている。

政府は、債務を抱えずに運営することが出来ない。

規制当局が「(仮想通貨の)貨幣供給量を変化できず、借入することもできない状態だが、(規制当局が)全て責任を持って、運営を許可したい。

そうした理由から、同氏は多くの仮想通貨に見られる特徴である「通貨発行量の制限」が、広範な普及を難しくしていると考えている。

また規制当局について、仮想通貨が比較的新しい金融商品であることから懐疑的だとしている。

同氏は続けてこのように言及した。

規制当局は、仮想通貨に関する金融商品を承認するということに対して、やはり抵抗感があるようだ。

承認を得るためには、規制当局を安心させるような提案をしなければならない。ただ、これほど新しいものでは簡単なことではない。

また同氏は、ドルやユーロのような法定通貨と紐付けされているステーブルコインは、法定通貨と同じような特徴を持つことから、仮想通貨の普及を牽引すると思うとも語っている。

米CME「ビットコイン先物提供は現状維持」

3月14日、ビットコイン先物を提供している大手デリバティブ取引所Cboeは、2019年3月のBTC先物提供を行わない方針を発表しており、6月期以降の先物取引は一時的に停止となると発表していた。

一方で、15日、同じくビットコイン先物を扱っている米CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)は、引き続き追加すると、同社の代弁者が明らかにした。CMEにとって、ビットコイン先物市場は依然利益性が高いようだ。

Cboeの一時停止理由について、「月間取引高の低下」を見る向きもあったが、ビットコイン先物取引が米国のデリバティブ取引所から完全に消える可能性はなくなったことになる。

現在、機関投資家の関心度の高いErisXやBakktも「ビットコイン先物」の申請をしている最中であり、その動向が注目される。

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