Facebookの仮想通貨、狙いはビットコインではなく米ドル|専門家が分析

Facebookの仮想通貨、狙いはビットコインではなく米ドル|専門家が分析
Kik創設者がFacebookの仮想通貨戦略に言及
Kikの設立者のLivingston氏は、Facebookが国際通貨として米ドルから同社独自の仮想通貨(ステーブルコイン)に置き換える計画を立てていると主張した。

Kik創設者がFacebookの仮想通貨戦略に言及

Kikの設立者でありCEOのTed Livingston氏は、Mediumへの投稿記事にて、Facebookは国際通貨として米ドルから同社独自の仮想通貨(ステーブルコイン)に置き換える計画を立てていると主張している。狙いはビットコインではなく、米ドルにあるという主張だ。

Kik社は、Facebookと同様にメッセージングアプリの大手企業で、仮想通貨やブロックチェーン業界にも初期の時期に参入している。それらの知見から、Facebook社の動きを推察したという。

Kik創設者が推察するFacebookの仮想通貨

Facebook創設者Mark Zuckerberg氏は、独自仮想通貨に関する内容を投稿し、Facebookをオープンで共有するための場から、プライベートなコミュニケーションのための場へとシフトするプロジェクトとして発表した。

人々は、あらゆることを共有することに不安を覚えているため、より小さな範囲で関わりを持てるオンラインアプリへと移行しているのが現状だ。そのためFacebookは変化せざるを得ないのは当然のことである。ただここで抱く疑問は、どのように利益を生み出すのかという点だ。

歴史的に、ソーシャルアプリは大衆に向け放送をしたり、その放送にフィードを加え、そこに広告を載せることで利益を出してきた。例えば、Facebookにはニュースフィードがあり、スナップチャットにはストーリーが、ツイッターにはタイムラインがある。

(中略)

(フィードのような機能を持たず、広告収入などが見込めないKikが利益の創出方法を模索する中で)Kikは10年に及ぶリサーチの中で、仮想通貨という一つの解を見出した。

仮想通貨を作り、交換媒体としてアプリ内で利用し、経済の成長と共にそれらトークンを売却することで、我々やユーザーは利益を得ることができる仕組みを作る事ができる。

(中略)

このようにFacebookも独自の仮想通貨を立ち上げる予定なのだろう。ただ、デジタルの世界のためだけに新たな通貨を作るのではなく、おそらくFacebookはもっと大きなことを試みており、現実世界でも多くの人々が利用するような通貨を作ろうとしているようだ。

Facebookの戦略とは

Livingston氏の主張によれば、過去にWeChatが行なった3つのステップを参考にする可能性があるという。以下の3ステップを挙げた。

  • 送金
  • ブロックチェーン上での資金移動
  • 通貨を内部に留めるプラットフォーム

送金

毎年、外国労働者は数百億ドルに及ぶ送金を、母国の家族や友人に送金しているが、現在の処理速度は遅く、手数料も高く複雑だ。そこにFacebookが送金手数料を安く抑えた送金手段を導入することで、大きな需要を獲得できるだろうという見立てだ。

ブロックチェーン上での資金移動

もう一つの鍵は、第三者機関へのトラストを必要としないデジタル通貨の移動を可能にするブロックチェーン技術だという。この機能によりFacebookが決済システムを導入するために、銀行のような振る舞いをする必要がなくなるとし、世界各国の規制当局との調整に多大な時間が割かれないというメリットがあると話した。

通貨を内部に留めるプラットフォーム

中国国内でWeChatが行なったように、Facebookのアプリ内で様々な決済を済ませられるような機能を多く追加することで、Facebookで受け取った独自仮想通貨を法定通貨へと換金する必要性を最小限に留めるだろうとのことだ。

そうすることで、Facebookの決済システムに需要が高まり、より多くの利益が得られると見ているようだ。

Facebookの動向

世界的な大手SNSサービスであるFacebookは昨年5月以来、自社のブロックチェーン開発部門に力を入れ、この新たな技術をどのように駆使できるか模索を続けている。

2018年5月には、4年間FacebookのMessaging Products部門のVPを務め、過去には大手決済システム企業PayPalのCEOを歴任したDavid Marcus氏がブロックチェーン研究責任者に就任し、昨年末にはWhatsappを通じて大国インドでの利用を主な目的に独自のステーブルコインを開発しているとの報道もあった。

また、最新の状況では、フェイスブックのブロックチェーン・イニシアティブが、ブロックチェーン技術の本格導入にあたり、生じうる法的問題などについて対策が必要との理由で、企業弁護士を募集を開始したことが明らかになっている。パートナーシップや新製品の立ち上げなど、これらの動きがブロクチェーンに本腰を入れるとの見方が強まっている理由にある。

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