中国初、ブロックチェーンを利用した「地下鉄の電子請求書」を発行

中国初、ブロックチェーンを利用した「地下鉄の電子請求書」を発行
中国初ブロックチェーン利用の電子請求書を発行
中国ローカルの経済新聞社は、深セン市税務局とテンセント社が協業し、中国初となるブロックチェーンを利用した「地下鉄電子請求書」を発行したことを報じた。

中国初ブロックチェーン利用の「地下鉄」電子請求書を発行

中国ローカルの経済新聞社「Securities Daily」の報道により、深セン市税務局とテンセント社が協力し、広東省深セン地下鉄フーティエン(福田)駅にて、中国では初となるブロックチェーンを利用した地下鉄電子請求書が18日に発行されたことが明らかとなった。

乗車後に、乗車客は「深センメトロ乗車コード」をWeChat(中国の国民的メッセンジャーアプリ)の決済ページ上で確認ができるという。

このシステムは、WeChatベースのブロックチェーン・インボイス・イニシアチブ上で構築され、1日に17万の請求書が発行される見込みとなっている。

また3月15日の時点で、同システムを利用する企業が千企業に登り、すでに100万件に及ぶ様々な請求書を発行しているようだ。その金額が200億円にも達した。

なお、大手銀行の建設銀行や、不動産最大手の「Vankeグループ」もその利用に積極的な態度を示している。

進む中国でのブロックチェーン実利用

今回の事例のみならず、中国におけるブロックチェーンの開発と実利用は着実に進んでいる。

同国内最大の検索エンジンを提供する大手IT企業百度(バイドゥ)社は先月14日、「独自のブロックチェーンオペレーティング・システム(OS)のBaidu Block Engine(BBE)を開始した。分散型アプリケーション(dApps)の開発を促進させる目的である」、とBaiduクラウドスペースにて公式に発表した。

出典:Baidu

また最近、不動産開発や運輸、インフラ、通信など様々な分野に従事する「新世界発展(NWD)」は、4月に住宅購入のためのブロックチェーン・プラットフォーム「PropTech」を立ち上げるため、香港特別行政区政府が創立した研究所「ASTRI」と協力関係を結んだことが明らかとなっている。

さらに、中国銀行(香港版)が、同プラットフォームを利用することも決定している。

現在、住宅購入をする際は、書類作業や仮売買契約、住宅ローン申請など様々な過程を経る必要があるが、「PropTech」の開発者は、このプラットフォームを利用することで、それら住宅購入の手続きに要する時間が8時間ほど削減されるだろうと語っている。

このように、ブロックチェーンを利用するケースが、中国国内において、かなり散見されるようになっている。

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