藤巻議員、日本政府に対し「仮想通貨の税制問題」について質問予定

藤巻議員、日本政府に対し「仮想通貨の税制問題」について質問予定
日本政府に対し、仮想通貨税制について質問
藤巻議員は、本日16:00頃にネット中継される「参院予算委員会」で、仮想通貨税制について一問一答形式で日本政府に質問予定。先日の衆院予算委委員会では、中谷議員の鋭い質問を受け、イノベーションの観点では前向きな見解を示す一幕もあった。

日本政府に対し、仮想通貨税制について質問

日本維新の会の藤巻健史議員は、本日行われる「参院予算委員会」で、仮想通貨税制について一問一答形式で日本政府に質問する。

予算委員会の質疑応答は、「参議院インターネット審議」で中継される。

財務金融委員会は、日本の衆議院における常任委員会の一つだ。

2016年5月には、フィンテック、ファイナンシャルテクノロジーを取り込んでいうくための「銀行法」の改正について、財務金融委員会で質疑が行われ、ビットコイン等の仮想通貨をしっかりと枠組みに入れるにあたり、消費税法上で課税対象になるのか、銀行法や金融商品取引法における定義や政府の解釈について議論されるなどしており、仮想通貨市場の今後を占うにあたり、財政委員会は重要な位置付けと言えるだろう。

藤巻議員は7日、「参議院財政委員会」で理事になったことを発表したほか、財政問題、仮想通貨(暗号資産)税制問題について、安倍総理や麻生大臣に追求していくことを表明していた。

同議員は、国際競争が激化する中、新興業界の発展を阻害し国益を損ねるとして「仮想通貨税制を変える会」を発足させており、若年層を中心とした国民の声を国会に届けるべく、以下の四点について強く主張している。

  • 最大税率55%の総合課税から(株やFX同様)税率20%の分離課税にすること
  • 通貨を換える時の非課税
  • 少額使用の時の非課税
  • 損した際に、分離課税にして繰越を認めること

衆院予算委員会でも仮想通貨税制について質問

また、2月28日に行われた「衆院予算委員会」では、民進党の中谷一馬議員による鋭い質問を受け、麻生大臣や日銀副総裁が、デジタル通貨や仮想通貨(ブロックチェーン)の税制を含めて、現状における見解について回答した。

中谷議員は、「キャッシュレス化を推進する前提において、デジタル通貨発行を経済成長を目指して戦略的に進めている国もある」として、中央銀行が発行するデジタル通貨「セントラルバンクデジタルカレンシー(CBDC)」に関する見解を政府に尋ねたほか、暗号資産やブロックチェーンに関しては、先進的に取り組む世界の事例を引き合いに、時代に適した研究・対応を進めていく必要があると述べ、政府の方針を確認した。

中谷一馬議員

先日韓国に行ったが、イノベーション先進国のエストニア大統領を迎えて与党で議論を進めるなど、暗号資産やブロックチェーンに関する流れについて、発展させるべきという方向にシフトしつつある。中国中銀でも、デジタル通貨の発行構想も打ち出されている。

インターネットは、情報の流通や共有で社会を変革させた。ブロックチェーンは価値の交換・流通でイノベーションを起こす、インターネットの再来だと潜在的には思っている。ブロックチェーンの良い形での発展を望んでいる。

10〜20年後にはデジタル通貨が主流になっている可能性もある。時代に対応した、研究・対応を進めていく必要がある。

これを受け麻生大臣は、仮想通貨に対しては、2018年に諸問題が国内でも顕在化したことを含め”ネガティブな反応”を示す一方、イノベーションの観点にも言及した。

麻生大臣

ブロックチェーン技術は、「将来大きく化ける可能性がある」とは考えている。

財務金融委員会でも、各党から、これまでも(仮想通貨などの)クリプトアセットに関して論議されている。技術や可能性はあると感じているので、ただ禁止するというよりは、注意深く育成していく方が望ましいというのは、私の基本的な考え方だ。

田中内閣府副大臣も、ブロックチェーン技術の利活用について、

田中内閣府副大臣

暗号資産に関して、肯定的・否定的な見解が政府内にも混在する中、一般論で言えば、金融取引が低コストで行えるブロックチェーン技術と表裏を成すものという評価もある。価格変動の大きさでも、使用できるシーンが限定される。犯罪利用などのリスクも高いという指摘もある。

現時点での有用性は低いものの、インターネットの黎明期同様、試行錯誤を経て発展する可能性は十分にある。

利用者保護を確保しながら、イノベーションの観点から、しっかりと支援していきたい。

などと、ポジティブな見方も示している。

質疑応答の詳しい答弁内容は、以下の記事まで。

2019-02-28 17:36

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