ビットコイン高騰の最新状況 アルトコイン主導の上昇に新たな傾向|仮想通貨朝市況

ビットコイン高騰の最新状況 アルトコイン主導の上昇に新たな傾向|仮想通貨朝市況
仮想通貨市場

●仮想通貨市場全面高とその理由

●アルトコイン先行の状況

●マイニング半減期に注目

●米投資ファンド、200万円ライン復帰は2021年3月頃と予想

仮想通貨市況

仮想通貨市場は6日、朝7時時点ではビットコインが前日比3%高で推移したほか、時価総額上位の通貨にも10%高を超える通貨が目立つなど、久しぶりの全面高相場になった。

先日まで上値が重い展開が続いていたビットコインは、4日に下落に転じる場面が見られたが、42万円台で底堅さをみせていた。5日深夜から6日明朝にかけての上昇では、4日に下落した値幅を打ち消すシンプソン相場”の様相を呈している。

今回の相場上昇がなぜおこったのか? 状況を追って解説する。

アルトコイン主導で反発

5日には、スターバックスの仮想通貨決済導入のほか、機関投資家取引所LGO Marketsなどの良いニュースも相次ぎ、投資家心理に緩和の兆しが見られたこともあるが、6日時点で高騰した通貨(LTC、EOS、BNB)のチャートとビットコインチャートを比較すると、アルトコイン主導の反発であったことがわかった。

メイン:BTC 黄色:BNB 緑:EOS 紫:LTC

6日7時時点の変動率:EOSは、前日比13.36%高。LTCは前日比13.86%高。BNBは20.66%高。

ビットコインが3%の上昇に留まっている中で、これらの通貨が高騰した背景には、複合的要因があるが、チャート比較を通してみた場合、最も上昇率が高く単独上げを記録していたバイナンスコイン(BNB)が、全通貨に先行して上昇、相場の牽引要因になっている。

アルトコイン先行の流れは、厳しい地合いが続く2019年には度々見られている動きで、3月1日にも、LTCとETHの高騰にビットコインが連れ高となる場面が確認されている。

ビットコインのドミナンス比率が50%越え、他の金融マーケットと比較して一つの銘柄に時価総額が集中している仮想通貨市場では、これまでビットコインが先行して、他のアルトコインが連動する動きが多く見られたが、アルトコイン先行の動きが出始めていることは、大変興味深い傾向であると言える。

これは、多くの金融機関の参入や、Binanceなどを中心に既存の仮想通貨取引所でも、「仮想通貨 to 仮想通貨」の取引から、「Fiat(法定通貨) to 仮想通貨」の取引導入の流れが加速していることが要因に挙げられる。

BNBの高騰

前日比20%越えを記録したバイナンスコインだが、月間変動率では既に80%高を記録するなど、仮想通貨市場の地合いが悪化する中で、全く勢いを衰えずに上昇相場を継続している。

上昇に拍車がかかったのは、BNB/BTCペアで過去最高値を記録、同ラインを明確に超えてきたことが挙げられる。

2019年入りしてからのバイナンスコインは、停滞する仮想通貨市場を横目に、単独での上昇が続いていたことで、ビットコイン建取引の上昇率は極めて高い数値で更新していたが、先日過去最高値を更新、チャートの上昇余地が生まれたことで、価格上昇が加速した。

また、価格を裏付けるファンダメンタルズ要因が、他の通貨と大きく異なり、ある意味での「中央集権制度」がBNBの価格を後押ししている。

というのも、現在の仮想通貨最大手取引所としてのバイナンスは、全世界にユーザーを持つ取引所であるが、バイナンスが新たなプロダクトを打ち出すごとに、BNBの利用を絡めることで、BNBに実利用に伴う需要が生まれている状況がある。

直近で発表したプロダクト成功例としては、大きく分けて以下の3点が挙げられる。

  • Binanceチェーン(独自ブロックチェーン)
  • Binance DEX(分散型取引所)
  • Binanceローンチパット(独自ICOプラットフォーム)

まず、注目なのがBinanceチェーンやDEXといった、既存の仮想通貨企業も取り組んでいたシステムのBinance版に関する内容だ。

明確に何が違うのかというと、ユーザーや企業が利用しやすいUI、また多機能にこだわらないUXを重視した内容である点で、非中央集権にも短期的にはこだわらない点が挙げられる。

ブロックチェーンやDEXではあるものの、明確な企業としての運営元があり、信頼されているBinanceとして立ち位置を明確化させている。地合いが悪い状況で、企業やプロダクトへの不信感が募っている中で、この動きが好感されている。

すでにDEXに関するテストネット上での、プロモーションイベントの開催なども行なっているなど、ユーザー認知に企業主体で取り組める点も、その強みの一つだ。

これらのプロダクトでも、BNBを中心としたシステムが組まれているため、BNBの高騰理由になり得る動きだが、直近の高騰に直結するのがBinanceローンチパットのICO事例となる。

ローンチパッド上では、1月に行われたBTTのセールのほか、先月行われたFETのトークンセールと2度のICOを行なっているが、どちらの通貨も数分で完売、FETは20秒でトークンセールが終了した。

また、これらの通貨は上場後、一時的にICO価格から数倍の値を記録するなど、投資家需要が集中していることが明白な状況になっている。

なぜ今更ICOに需要が集まっているのか?と疑問に思われる方もいると思うが、元々注目を集めていたICOの問題点を払拭したことが大きな理由にある。

  • プロジェクトの信頼性=Binanceが審査
  • 上場先=最大手取引所Binanceへ上場

特に上場先が流動性の高い取引所が控えている状況は大きい。これまでICO実施後から上場しないICO事例が多発していた状況では、投資家の資産凍結に伴う仮想通貨市場の地合い悪化の影響を大きく受けることに繋がっていたが、これまでの事例を見る限り、最も流動制の高い取引所へ上場する点や、上場までのスピードが早い点など、これまでICOにおけるリスクをヘッジするシステムとして提供していることがわかる。

現状では、2017年のICOブームに似た動きを見せており、その当時に購入やネットワーク通貨として利用されていたイーサリアムが高騰した状況と似た動きが、BNBでも起きており、再現性のある状況が投資家の購入要因に繋がっている可能性がある。

すでに2度の大きな成功を納めていることで注目が集まるローンチパッドでは、3度目のICOプロジェクトが昨日発表。BNBの高騰を後押しした。

また昨日のAMAセッション内でも、バイナンスのCEOは独自の取引所トークンであるBNBの採用事例に強気な姿勢を示しており、その裏付けファンダの豊富さをアピールしている。

(BNBは)テザーなどのステーブルコインを除けば、おそらくナンバーワンのERC-20トークンだ。

現状、BNBはほとんどの通貨より採用事例があると思う。

ライトコインやイーサリアムの高騰での注目ポイントは?

同様に高騰したライトコインライトコインへの需要が高まり価格も上昇した要因として以下の2点が、専門家などから挙げられている。

匿名取引機能の追加の検討

プロモーション活動

1月末にライトコインの創設者でライトコイン財団の創設者であるチャーリー・リー氏がツイッターでライトコイン(LTC)にウィンブル・ミンブルを駆使して匿名機能を追加する可能性が高騰要因になったほか、ライトコインがUFCの公式スポンサーになった点や、2月末にはKPOPアーティストとのコラボも発表されるなど、ライトコイン財団がイメージ一新に向けてプロモーション活動にも注力している。

ただ、CoinPostとして注目すべき内容として挙げたいのは、「マイニング報酬額の減少(半減期)」だ。

マイニング半減期は、マイナーがブロック生成の報酬として受け取れる額が半減するシステムのことで、ビットコインやライトコインなどでは、アルゴリズム上で半減タイミングが設定されており、その時期を迎えると報酬額が半減、インフレを阻止する役割を担っている。

ライトコインでは、今年の8月ごろ(ブロック生成速度で左右する)に次回の半減期が控えている。

2018年末の下落で、多くのマイナーが撤退した状況の中、マイナーの動向と仮想通貨価格の関係性は、投資家心理も含めて密接な関係にある。特にマイナーの収益維持を目的とした通貨売却は、売り圧力要因として警戒されている事項であり、報酬額の減少による売り圧力の低減が、より高いプラス要因に直結する状況だ。

例えば、先日イーサリアムが実行ブロックナンバー:7,280,000を迎え、大型アップデート「Constantinople/St. Petersburg」が無事完了したことが確認されているが、この時のアップデートでもマイニング報酬額が「3ETH→2ETH」に減額される内容が実行されている。

イーサリアムも、アップデートに向けて価格を上昇させた通貨であるが、アップデートに伴う期待上げ以前に、この報酬額減少が、現相場における上昇要因として見られたとする見方も強くある。

過去のビットコイン半減期などの相場変動などを参考に考えると、実行日時から半年前付近から上昇に転じているケースが多く見られており、LTCの上昇要因として、この半減期が重要になってきているのではないかと推察できる。

米投資ファンド、200万円ライン復帰は2021年3月頃と予想

投資銀行のCanaccord Genuity Capital Marketsがビットコインの価格分析を行い、現在のチャートが2011年から2015年、2015年から2019年の4年単位でのBTC値動きのパターンを発見している。

2011年と2015年の区切りとなる年にはビットコインのマイニング報酬が減少する「半減期」が過去2回、上昇相場の引き金となる点が共通点であるとCanaccord Genuity社のアナリストであるMichael Graham氏とScott Suh氏は分析している。

つまり次の半減期と予想される2020年以降に再び市場のトレンド転換が見られるのではないかと見込んでいるのだ。

実際に現在のチャートを過去データに照らし合わせると、今後のビットコインが2011年から2017年に見られた動きと似たケースになれば、ビットコイン最高価格の水準である200万円台に2021年の春までには到達できるのではないかと予想している。

来年頃に予想されるビットコインの半減期が訪れると、現在ブロックを採掘した報酬として受け取ることができ12.5BTCが6.25BTCに半減される予定だ。

しかし過去の半減期前後の年と異なる点も同時に認め、フィデリティなどの機関投資家向けのカストディ事業の発展は異なる変化の要因となり得るとも分析した。

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