【速報】大手仮想通貨取引所の「上場廃止基準」が判明|バイナンスがAMAで解答

【速報】大手仮想通貨取引所の「上場廃止基準」が判明|バイナンスがAMAで解答

CZ氏のAMA、上場廃止の基準を説明
バイナンスのCZ氏は5日、ツイッター上で2回目の質疑応答を行い、投資家にとって最重要情報である「上場廃止のプロセス」に関して解説した。淘汰の流れを見極める上で重要な意味を持つ。

CZ氏のAMA、上場廃止の基準を説明

バイナンスのCZ氏は5日、ツイッター上で2回目の質疑応答を行い、投資家にとって最重要情報である「上場廃止のプロセス」に関して解説した。

過去に何度か仮想通貨トークンの上場廃止を行なったBinanceだが、CZ氏は上場廃止(ディリスト Delist)の方針に関する疑問に対し、AMAで応じる形で以下のように答えている。

上場を続けるための「条件」を維持できなければ、仮想通貨・トークンの「上場廃止」を検討する必要性が生じる。

続けて、CZ氏は上場廃止に関する判断基準について、以下のように言及した。

  1. 規模が大きく、すでにサービス・プロダクトを提供しているプロジェクトは、実用性の価値を元に判断しやすい
  2. ユーザーベース・プロダクトの両方とも不足している場合、ICO実施からの時間の長さも加味して測定する。長い間プロダクトを出していない場合、プロジェクトの進捗は見られない。
  3. プロジェクトの創設者、チーム活動も審査対象としており、連絡に応じない場合は、ブラックリストに入れる可能性が高い。

なおCZ氏は、上場廃止に関する「通知」は行わない方針であることを明言し、インサイダー取引を防ぐために、厳重な情報配信体制を整えていることを主張した。

バイナンスは前もって、上場廃止対象となり得るプロジェクトに対して、「上場廃止の通知」は行わない

上場廃止に関する情報が前もって流せば、プロジェクト側が投資家よりも先に保有分の仮想通貨を大量売却しかねない懸念がある。相場に重大な影響をもたらすような情報の流通は、厳密に管理している。

CZ氏によれば、上場廃止を行なった場合、プロジェクト側やトークンホルダーから非難の声が殺到することも珍しくないが、透明性確保のため、上場廃止したプロジェクトに対して、個別の回答は一切控える方針を貫いているという。

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