タイSEC、投資利用で合法な仮想通貨としてビットコインキャッシュなど3銘柄を追加

タイSEC、投資利用で合法な仮想通貨としてビットコインキャッシュなど3銘柄を追加
タイSEC、仮想通貨3銘柄を投資利用などで認可
タイの金融庁は28日、国内での取引やICOの資金調達に利用できる手段として新たに3つの仮想通貨銘柄を法的に認めた事を発表した。タイでは仮想通貨関連の法整備が積極的に進められている。

タイSEC、仮想通貨3銘柄を投資利用などで認可

タイ証券取引委員会は28日、国内での取引やICOの資金調達に利用できる手段において、合法な仮想通貨銘柄として新たにビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシックとライトコインの3銘柄を追加することを発表した。

仮想通貨に対して積極的に法整備を進めているタイ政府は、以下4銘柄仮想通貨をICOの支払いや取引ペアとして認可していたが、今回の発表で、タイ政府はBCH、ETCとLTCと計7つの仮想通貨銘柄を国内で法的に認めることとなった。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • リップル(XRP)
  • ステラ(XLM)
  • リスト

なおタイ政府は、昨年5月から仮想通貨をデジタル資産、又デジタルトークンと定めており、法定通貨とはみなしていない。また、これらの発表が該当仮想通貨の価値を裏付けるものではないとの注意文を掲載している。

仮想通貨法整備進めるタイ

タイ国民議会は2月末、同国の証券法を改正し、ブロックチェーン上でトークン化された有価証券を合法化する事を決定、株式や債権などの有価証券をブロックチェーン上で発行・取引も可能になった。

また、日本で仮想通貨取引所を運営するビットポイントジャパンとタイ国法人と共同で設立した暗号資産(仮想通貨)取引所運営会社 BiTherb Co., Ltd.が海外資本の企業では第一号となった、デジタルアセットビジネスに関するライセンス制度も導入している。

またタイ国立電子コンピューター技術研究センターは1月にブロックチェーン技術を活用した「e-voting」投票システムを開発したことをタイのBangkok Postが報じていた。

また2月末には日本のビットポイントが現地タイ国法人と共同で仮想通貨取引所BiTherbを設立し、同国における初めての新規申請業者としてライセンスを取得したことを発表していた。こちらは7月30日までタイ証券取引委員会の検査を受ける予定で、開始日程は現在調整中である。

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