DMMが、有料参加者が仮想通貨を獲得できる「勉強会dApps: QUEST」を開発|河西氏が分散型コミュニティの狙いを語る

DMMが、有料参加者が仮想通貨を獲得できる「勉強会dApps: QUEST」を開発|河西氏が分散型コミュニティの狙いを語る
DMM.com河西氏にインタビュー
DMM.com Blockchain Labにおいて、初めてリリースされたdAppsである「QUEST」、
同アプリ開発者の一人である河西氏にインタビューを実施。「QUEST」誕生のきっかけやアプリの狙いなどについて伺った。

DMM.com河西氏にインタビュー

QUEST」は、DMMブロックチェーン研究室のR&Dの取り組みとして開発された分散型アプリで、コミュニティイベントや勉強会などで一般利用ができ、Metamaskやウォレットブラウザを利用することで、サービス上でインセンティブ(ETH)を贈与することが可能となるサービスとなっている。

このアプリは、2018年11月に開催された日本最大級のイーサリアム技術者会議「Hi-con 2018」において、200人規模の実証実験も行われている。

「QUEST」の利用方法は以下の通りだ。

イベントのゲスト側

(1)トップページで招待コード入力し、ルームに参加する。

(2)質問を投稿。

(3)質問がホストに採用されれば、報酬(ETH)を受け取る。

イベントのホスト側

(1)「イベントを作成する」を選択。

(2)総報酬額(ETH)を設定し、ルームを作成する。

(3)ウォレット側で金額の通知を「確認」する。

(4)新規ルームの作成が完了。

その後、ルーム情報を編集し、イベントタイトルと質問一件あたりの報酬額を指定する。

そして、編集が完了したルームを「オープン」し、ゲストに生成された招待コードを配布する。

管理画面に移ると、ゲストから投稿された質問が表示され、良い質問を採用し、送金を確定させる。

そんな同アプリ開発者の一人である河西氏に、「QUEST」誕生のきっかけやアプリの狙いなどについてインタビューを実施した。

QUEST誕生のキッカケは?

ブロックチェーンというのは、トークンエコノミーなど、思想や技術としてすごく注目されていますが、「技術的にどこが詰まるのか」あるいは、「ブロックチェーンに合うもの、合わないものは何なのか」など、課題を把握するためという目的もあり、去年の6月頃にちゃんとユーザーが実際に利用できるものを作ってみよう、ということなりました。

当時、僕も参加していた、ブロックチェーン東京やHi-Etherなどのコミュニティがある中で、僕たちも良い学習コミュニティを実際に求めていましたので。

そこで、そういったコミュニティと並走し、dAppsをコミュニティの中で使いながら成長させていくというところで、今の「QUEST」という構想に至りました。

そして、それらコミュニティを育てたり、生み出しやすくするために、マイクロペイメントや信用の蓄積などブロックチェーンのできることを活用して、良いコミュニティを作り出せるプラットフォームを作るため、実際に開発に乗り出しました。

どういった人に「QUEST」を使って欲しいですか?

開発をする際、「僕らエンジニアが作りたいものを作ってみよう」って話になったのですが、ご結婚されていたり、子供がいたりとかで、学習機会を求めていても、なかなかコミュニティのイベントに行けなかったりした人が多かったんですよね。

僕自身も地方出身なので、良いコミュニティで学習する機会っていうのが、もともとない人間が、限られた学習機会の中で得られるものって結構少なかったりするんですよ。

だから、学習テーマに対してゲストがどのように考えているのか、あるいは、どういうことを悩んで疑問に思っているんだろうといったところを、コミュニティの主催側が把握できれば、より良い学びの場になるんじゃないかなと。そういった意味で、特にコミュニティの運営者に使って頂きたいなと思います。

どういった点にインセンティブを与えていますか?

特に、ブロックチェーン東京やHi-Etherなどから、ご意見を伺ったのですが、パネルディスカッションとかネットワーキングに関する悩み相談が集まってきて、それらのセッションを活性化するために、そこにインセンティブ設計を入れました。

ゲスト側の課題としては、聞きたかったけど恥ずかしくて聞けなかったとか、手を挙げづらかったとか、そういう心の障壁がありました。そういったところを刺激しながら、能動的に変えられないかなと。

主催者側の課題としては、東京の場合は、場所を抑えたり、オーディエンスをどうやって集めるかということ、あとは、登壇者に誰を選ぶかっていうネタ作りに、めっちゃ困っていたんですよね。

パネルディスカッションの「質問ありますか」っていうタイミングって、次につなげるための情報を集めやすいんですが、そこであまり活性化しなかったら次につながらないので、最終的に運営に負荷が高くなり徐々に終息に向かってしまいます。だから、その点に悩みを抱えている主催者は多かったですね。

そうした点に、ブロックチェーン技術や仮想通貨の報酬などを利用したインセンティブ設計をしています。

運営側に対するインセンティブ設計でマネタイズする仕組みはありますか?

今はないですが、今後マネタイズするみたいな話は別に置いてあります。

今のところ、「QUEST」の実証実験としては、インセンティブを与えることで、今まで能動的でなかったユーザーが、質問をしてくれたり、学習に対して能動的になってくれるんじゃないかっていうところの仮説で機能を実装しています。

ただ、そういうコミュニティの場を求めている人が投げ銭し合って、コミュニティ運営する側を作るために、みんなでお金を出し合えば、コミュニティ側だけが登壇者を立てるために頑張るみたいに、コミュニティ側が骨折り損にならない仕組みになるのではないかなと思います。

今後は、いろんなチェーンを増やしていって、ユーザーの選択肢が増えることで、ユーザーの参入資金が上がったり、そこにユーザビリティや体験がニーズの発展とともに引き上げられるような世界観ができるんじゃないかなっていう風に感じます。

「QUEST」を既存の大手学習プラットフォームに導入など、汎用性のある利用を考えていますか?

そうですね。もともと弊社には色々な事業があるので、「どういう部分にブロックチェーン技術を導入できるのか」とか、あるいは「ブロックチェーン技術を組み合わせることで付加価値を生み出せるものを作ろう」っていうのが根底にありましたので。

今回コミュニティを活性化する仕組みとして作ったものが、別のところで影響を与えるかもしれない。

例えば、英会話とかECの購買意欲促進というところに転用できるかもしれないので、モジュール化された考え方で作ったものを別の事業やプロダクトに転用したりとかっていうのは目指しているところですね。

最後に何か一言ありますか?

僕はデザイナーとして関わっているので、UXの話なんですけど、結構、今の界隈では、アプリケーションのレイヤーを考えるのはまだ早いよねっていう話もあったり、プロトコルの部分や基盤の部分をもっと掘り下げてやっていかないと、その上にあるアプリケーションって発展しないよねっていうふうに言われています。

ただ、使うのはユーザーであって人間なので、そこに対してどう価値を与えるかっていうところを横断的に見ないといけないなと思っていて、その中でプロトコルばかり見過ぎていても、成功事例であるアプリケーションが生まれないと、そこの価値はあまり認められないのかなと思っています。

なので、そういう両面で攻めて、一般ユーザーでも参入敷居が低そうなdAppsが試されて、色々なデータが取れてということで、発展して業界が盛り上がればいいなと思っています。

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