仮想通貨取引所の運営にとどまらない 「楽天」が目論む自社サービス連携の先には?

仮想通貨取引所の運営にとどまらない 「楽天」が目論む自社サービス連携の先には?
楽天が新設するキャッシュレスペイメント事業
楽天ブランドに変更されるみんなのビットコイン株式会社は、銀行や証券が傘下にあるフィンテック分野ではなく、新設されるキャッシュレスペイメント事業に振り分けが行われる。仮想通貨取引所運営に止まらない事業展開の先には?

楽天が新設するキャッシュレスペイメント事業

楽天株式会社は、2018年度通期及び第4四半期の最新決済資料にて、新事業体制を発表、キャッシュレスペイメント事業を促進する「楽天ペイメント株式会社」を2019年4月より新設することを発表した。

楽天傘下の仮想通貨取引所を運営する「みんなのビットコイン株式会社」は、3月に楽天ブランドとなる「楽天ウォレット株式会社」に商号が変更され、この新設された楽天ペイメント株式会社の子会社として、決済事業の一翼を担うことになる。

注目点としては、これまで仮想通貨取引所や交換業ライセンス取得を行なっている企業は、主に取引所の運営を行なっている一方で、楽天では、銀行や証券が傘下にあるフィンテック事業の「楽天カード株式会社」ではなく、決算事業を行う企業に振り分けが行われている点だ。

楽天ペイメント株式会社では、2019年3月18日に新楽天ペイアプリのリリースを予定しており、現行の楽天ペイアプリアップデートによりすべての決済手段が単一のプラットフォームに統合されることを公表している。例として、楽天ポイントや楽天Edy、またクレジットカードの紐付けも可能にするという。

未だ仮想通貨決済統合の発表は行われていないが、キャッシュレス決済促進を目的とする楽天のキャッシュレスネットワーク上で、仮想通貨決算が実用化レベルで利用可能になる可能性が出てきたことになる。

直近では、楽天ウォレット株式会社(旧:みんなのビットコイン株式会社)が、楽天ペイメント株式会社の子会社化される4月に新サービスの開始を予定しており、未だ明かされていないサービス内容に注目が集まるだろう。

また、楽天株式会社の執行役員である久田直次郎氏も、JBCに登壇した際、同社のブロックチェーン活用例や交換所ライセンス取得後の動きとして、仮想通貨の汎用性あるサービスの展開に言及する場面が見られている。

大きなサービスとしては、ホットウォレットでのサービスの提供を検討しており、そのサービス機能は楽天のプラットフォームを利用して開発を進めている。

また、単純な取引所だけではなく、楽天として、他のサービスとの連携を進めていくことで、利用者にさらなるベネフィットを提供する。

ホットウォレットとは、ネットワークに接続された環境にあるウォレットのことで、例えば私たちが仮想通貨を保有する為に利用している携帯アプリケーションのウォレットもこれに該当する。

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