仮想通貨による資金調達法「ICO」|ビットコイン急落と共に変化するICOに求められる条件

仮想通貨による資金調達法「ICO」|ビットコイン急落と共に変化するICOに求められる条件
ICO現在の需要とは
2018年に仮想通貨バブルが崩壊して以来、ICOの需要も急激に急落した。それから一年以上たった今、ICOによる資金調達に需要は存在しているのか。現在のICOの実情に迫った。

2019年、ICOの実態とは

2018年始めの仮想通貨バブル崩壊が原因の一つとなり、ICOの人気も急落した。

仮想通貨情報サイトCoinScheduleのデータによれば、今年1月のICOによる全体の資金調達額は約2億9200万ドル(約324億円)で、去年の同時期に比べ、その額は10分の1程度の規模へと縮小している。

またトークンセールのアドバイザー企業Statis Groupによると、ICOは詐欺などの違法行為も多くみられ、2017年に行われたICOの約80%が詐欺だったというデータも存在している。

そのような点からも、ICOの存在価値そのものに陰りが見えているといった意見も散見される。だが、その実情はどうなのだろうか。

米国においては、ICOは法律面で様々な障壁が存在し、ICOに投資を行う米投資家は極めて少なくなっている。

実際、CoinScheduleがブルームバーグに提供したデータによると、2018年最初の3ヶ月では世界中で113行われたトークンセールのうち、約20%に当たる22が米国で行われていた。

しかし2018年10月から12月においては全トークンセールの約10%に相当する12のトークンセールしか行われなかった。米国内でのICOの減少の背景には、米SEC(証券取引委員会)からICOに対する厳格な取締体制が大きな影を落としている。

特徴的だったのは昨年11月に、SECが分散型取引所の創設者を未登録証券の疑いで起訴した件で、DEXでも米国内で取引をしていれば取締対象となるメッセージが強く届ける事例となった。

しかし対象的に、スイスやリヒテンシュタインなど、欧州では比較的、仮想通貨やICO全般に対して前向きな姿勢をとっている。

実際にスイスの金融規制機関、FINMA(金融市場監査局)はトークンセールの前にプロジェクトを審査している。

そのほかにも東ヨーロッパやアジアに位置する地域では、スタートアップ企業が資金調達を行う方法が限られており、投資家側も、投資対象の種類が限定的であるといった背景が存在するため、現在もICOに対する需要は一定数あると言える。

また現在のICOプロジェクトは、実際にプロダクトを開発し、なおかつ、数百万人のユーザーを抱えているといったような健全なプロジェクトが、以前に比べ数多くみられる。

先月、大手取引所バイナンスが運営するICOプラットフォーム「バイナンス・ローンチパッド」を通じ、BitTorrent社がICOセールを行い、15分でトークンセールが完売した。

BTTトークンの発行元企業のCEOであるJustin Sun氏は以下のように言及している。

ICOに投資を行う際、最近は、プロジェクトのビジョンと実行力の両方を見ている投資家が多い。

また、現在のICOのマーケティング手法も変化しており、ICOではなくクラウドファンディングと呼び、ICOを行っているケースもみられる。

Web3財団のJack Platts氏も「ICOのようなモデルが無くなることはない。世界中の匿名の投資家から、資金を調達する手段(ICO)というのは、多くのプロジェクトにとって大変魅力的だ。」と話している。

以上のように、ICOは多くの課題を抱えているが、それでも、その需要は依然として存在している様子だ。

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