安倍総理『仮想通貨に活用されるブロックチェーン技術を含め、大きな可能性がある』ビットコインなどの成長産業について国会で答弁

安倍総理『仮想通貨に活用されるブロックチェーン技術を含め、大きな可能性がある』ビットコインなどの成長産業について国会で答弁
安倍総理が国会で仮想通貨(ブロックチェーン)に言及
安倍総理は藤巻議員の質問に対し、「国内ベンチャー企業が世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、仮想通貨分野で世界でも十分に戦える企業が我が国に存在している」などと述べ、成長の可能性を研究していく必要性にも言及した。

安倍総理が国会で仮想通貨(ブロックチェーン)に言及

参議院議員の藤巻健史議員は7日、参院予算委員会にて安倍総理に対し、ブロックチェーン・仮想通貨に関する質問を行った。

「予算委員会」とは、国会における予算審議と議決を行なうための常任委員会であり、衆参両院に置かれている。予算にかかわるすべての分野が審議の対象になり、広範な議論が行なわれるため、NHKの中継が入るなど国民の注目度も高い。

名目GDPの成長率で他国に大きく遅れを取るなど、国内産業の成長が不調にある中、インターネットの次の革命とされる「ブロックチェーン及び仮想通貨」は、日本の未来の飯のタネだと考えているがどうお考えか(藤巻議員)
茂木・経済再生担当大臣

フィンテックにおいて、仮想通貨かどうかは別として、「ブロックチェーン技術」を活かして、個人情報問題など様々なセキュリティを確保していくことは、極めて重要だ。

同時に日本は、自動車産業では世界一だ。今後発展する自動走行におけるセンサーやカメラなどの日本の技術は重要で、次世代のモビリティもそうだ。日本の健康保険制度によって様々な情報がある。

したがって、ビッグデータを活用することによって、各個人に適したケアであったり予防、医療サービスを提供できる。次世代のヘルスケアなど、様々な可能性を我が国は持っていると考えている。

藤巻議員

茂木大臣は、仮想通貨とブロックチェーンを分断して考えておられるようだが、コインで言えば、裏・表の関係だ。

1月14日に掲載された日経新聞の記事「AGFA寡占の弊害克服」の中で、誰もが使いたがる強力な応用サービスを開発できれば、ブロックチェーンの普及は一気に進む可能性がある。目の前にある巨大なビジネスチャンスだ。現在の日本は、税制問題で発展のチャンスをブロックしているのではないか?(藤巻議員)
安倍総理

仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、「暗号資産」と呼ばさせて頂きたい。

暗号資産のような金融分野のみならず、多様なビジネスで、利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えている。

先般創設した「サンドボックス制度(現行法の規制を一時的に止めて特区内で新技術を実証できる仕組み)」を活用し、とある国内ベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実だ。

これは、しっかりと注目しなければならない・暗号資産、ブロックチェーン分野に関しては、わたくしも勉強させて頂きました。

その上で、「この分野で、何が世界で勝てるのか」という部分も重要になっている。

政府と関わりなく、ベンチャー中心に、民間のダイナミックの発想によって発展してきた。第四次産業革命が加速度的に発展する現代において、政府がこの分野だと決め打ちすることはできないが、ご指摘にあったように、様々な”成長の可能性”を研究していく必要があると考えている。

世界では約20億人が銀行口座を持っておらず、世界経済から孤立している。例えばバナナを購入しようと考えても、ペソを送るわけにはいかない。スマートフォンさえあれば、仮想通貨で取引出来るなど、大きな可能性がある。(藤巻議員)
安倍総理

暗号資産に活用されている「ブロックチェーン技術」を含め、フィンテックなどの分野には、大きな可能性があると認識している。技術の安全性の確保などは必要であるが、利用者の利便性向上につながるよう、様々な主体が利活用にチャレンジしていくことが期待される。

他方で、(仮想通貨交換業者など)取り扱い業者の問題となる事例も生じている。イノベーションと利用者保護のバランスを取りつつ、適切に対応していく。

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