仮想通貨取引所「Bitgate」の親会社、東郷証券にFX損失補填の疑いで強制捜査

仮想通貨取引所「Bitgate」の親会社、東郷証券にFX損失補填の疑いで強制捜査
仮想通貨取引所「Bitgate」の親会社、東郷証券にFX損失補填の疑いで強制捜査
仮想通貨交換業者「Bitgate」の親会社である東郷証券が、外国為替証拠金(FX)取引で生じた損失補填を行なった疑いがあるとして、監視委から強制捜査を受けていたことが分かった。

仮想通貨取引所「Bitgate」の親会社、東郷証券にFX損失補填の疑いで強制捜査

日本経済新聞の報道によれば、中小証券の東郷証券が、外国為替証拠金(FX)取引で生じた損失補填を行なった疑いがあるとして、監視委から強制捜査を受けた。

証券取引等監視委員会は、損失補填等を禁止した「金融商品取引法違反」の疑いで、東郷証券本社など関係先の強制調査に乗り出したという。FX取引で損失を出した顧客に対し損失補填を行い、中には補填額が数千万円に上る顧客もいたようだ。複数の幹部が関わるなど悪質性が高い組織ぐるみの犯行であった可能性があるとして、特別調査課による調査に切り替えた。

2002年設立の東郷証券は、FX取引を中心に手掛けており、2018年2月には株式取引も開始したほか、2018年3月に「Bitgate」を買収し、仮想通貨業界へも進出している。

この際、東郷証券は、「業務及び財産の状況に関する説明書」の中で、以下のように説明している。

世界に先駆けて日本で仮想通貨関連の法律が整備されたことにより、利用者保護の環境や事業投資の素地といった仮想通貨事業に対する将来性が高まったことや、買収対象となったBitgate株式会社が登録を受けた仮想通貨交換業者16社のうちの1社であることによるものです。

東郷証券株式会社の証券業務、Bitgate株式会社の仮想通貨交換業務、それぞれで業務の拡大を図ることでスケールメリットを追求し、相乗効果を実現してまいりたいと考えております。

東郷証券:業務及び財産の状況に関する説明書

「Bitgate」は、関東財務局長第00012号として、金融庁から仮想通貨交換業社として認可されている企業は「第一種会員」とされており、自主規制団体「JVCEA」の正会員としても登録されていた。

なお、今回の強制捜査は、FX取引に関するものであり、仮想通貨取引に関するものではない。

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