シンガポール法務省「仮想通貨は法定通貨ではない」 資金洗浄対策など規制遵守を再び呼びかけ

シンガポール法務省「仮想通貨は法定通貨ではない」 資金洗浄対策など規制遵守を再び呼びかけ
シンガポール法務省が仮想通貨について注意喚起
シンガポール法務省は、仮想通貨は法定通貨ではなく、ビジネスにおいて、仮想通貨を決済手段として利用する際は、細心の注意が必要だと再三訴えた。先週には、同省が、資金洗浄やテロ資金対策に関する規制法案を提出したばかりだった。

シンガポール法務省:仮想通貨は法定通貨ではない

シンガポール法務省は、仮想通貨は法定通貨ではないため、ビジネスにおいて、仮想通貨を決済手段として利用する際は、細心の注意が必要だと再度強調し、仮想通貨での支払い決済を受け取る事業に対して以下のように注意を促した。

仮想通貨での支払いを受け取る事業はこれらの決済手段から浮上し得る資金洗浄およびテロ資金供与対策を十分に施策すべきだ。

また、仮想通貨は法定通貨ではないため、仮想通貨決済を検討している事業はこのシステムを採用する前にデューディリジェンスを行うべきだ。

先週、法務省は、宝石・貴金属業界で頻発するマネーロンダリングや、テロ集団への資金流入を阻止するための法案を提出していた中、シンガポール宝石店のSK Jewellery社が、仮想通貨での決済を導入するため、シンガポールに拠点を置き、POSシステムを提供するスタートアップBizkey Networkとパートナーシップを締結していた。

法案が提出された直後に上述したパートナーシップが締結されたため、再び仮想通貨決済導入への注意喚起を行った模様だ。現在、仮想通貨技術を導入したPOSシステムの数は、増加しており、仮想通貨のユースケースの一つとなっている。

Sk Jewellery社の担当者は以下のように仮想通貨支払いについて言及した。

我々は仮想通貨決済を顧客が支払うもう一つの方法としか捉えていない。現段階はまだ異例の支払い方法と見られているかもしれないが、それ以外は至って通常通りだ。

しかし、そのシステムには課題も抱えており、まだ確固たるユースケースとはなっていない。今後シンガポールの企業側は、仮想通貨の採用を検討する際、マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策など、多くの壁を乗り越えなければならない。

アジア経済における重要ポイントであるシンガポールの仮想通貨に対する規制方針は引き続き注目していく必要がある。

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