米ワイオミング州、デジタル・アセットの法的定義を明確にする法案を提出|仮想通貨が「お金」と同様に扱われるなど

米ワイオミング州、デジタル・アセットの法的定義を明確にする法案を提出|仮想通貨が「お金」と同様に扱われるなど
米ワイオミング州:デジタル・アセットを3つに分類
米ワイオミング州が日本時間で19日に新たに提出した法案にて、デジタル・アセットが3つに分類され、法的定義が明確となる。なお銀行を「SEC承認のカストディアン」として成立する監督体制に認める。

米ワイオミング州:仮想通貨を「マネー」と同様に扱う法案を提出

仮想通貨・ブロックチェーン関連技術を積極的に推進する米ワイオミング州は、日本時間で19日にデジタル・アセットの法的定義・分類を明確にする法案 を新たに提出した。

出典:wyoleg.gov

この法案によると、【デジタル・アセット】は3つに定義・分類される。

            
  • デジタル・コンシューマ・アセット=消費利用目的のトークン
  • デジタル・証券=企業への投資契約やトランザクション等
  • 仮想通貨=交換用の媒体、価値の保存、米政府が認可する法定通貨に該当しない

特に3により、州内で仮想通貨が「お金(マネー)」と同様に扱われることで、注目を集めている。

これらの分類は新しいものでは無いが、デジタル・アセットの法的立場を明確化するという点で大変重要である。現在、法的執行の届かないグレーゾーンで取引されている仮想通貨の発展に繋がるからだ。

また、この法案では、同州が銀行を、「米SEC承認のカストディアン」として成立するカストディ・監督体制として認めるという記述もある。銀行は仮想通貨の預金を扱うのではなく、カストディアを提供する立場として位置づけられる。

米有力誌Forbesは、この法案が信託企業ではなく、銀行をカストディの監督体制としてみなすことは、米SECにとっても都合のいい提案だろうとコメントし、「信託企業よりも銀行の方が倒産に関する法律規定がしっかりしているからだ」と説明した。

以前のいくつの仮想通貨・ブロックチェーン法案にも携わった、「ワイオミング・ブロックチェーン・連合」の会長であるCaitlin Long氏は公式SNSを通して、今回のデジタル・アセット法案の推進に関して、ワイオミング州にとって、非常に重要な一歩であると讃えている。

この法案により、仮想通貨における史上初のSEC承認のカストディアンが成立するだろう。

ワイオミング州議会と推進団体は、仮想通貨・ブロックチェーン技術のイノベーションを促進し、関連企業を招致するために、規制の緩和や法整備の動きは一向に加速を続けている。

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