SBI、ビットコインの「スマート紙幣」で知られるコールドウォレット企業に出資|仮想通貨の実需創出へ

SBI、ビットコインの「スマート紙幣」で知られるコールドウォレット企業に出資|仮想通貨の実需創出へ
SBI、スイスの仮想通貨コールドウォレット企業に出資
同社の開発するTangem Notesは、物理的に存在するスマート紙幣(smart banknote)のチップ内に価値を持ち、NFC付きスマホで触れるだけで、0.01BTC及び0.05 BTCの額面で利用可能。

SBI、スイスの仮想通貨コールドウォレット企業に出資

SBIホールディングスは21日、100%子会社の「SBIクリプトインベストメント」を通じて、安価で強固な仮想通貨コールドウォレットを開発する、スイスのツークに本社を置く「Smart Cash AG」への出資を発表した。

スイスのSmart Cash社は、ブロックチェーン技術アプリの開発企業だ。同社が開発する「Tangem Notes」は、低価格での生産が見込まれている薄型コールドウォレットだ。

SBIは、「安価であることにより、仮想通貨を含むデジタルアセットの物理的な保管等の用途で使用が想定されており、こうしたウォレットの特徴が、SBIグループが推進するデジタルアセットの実需創出に向けた取り組みを加速しうるとの考えから、この度の出資に至った」と説明した。

Tangem Notesとは

出典:tangem.com

クリプトバレー(Crypto Valley)と呼ばれる仮想通貨及びブロックチェーン推進国として知られるスイスにある「Smart Cash AG」は、物理的に存在するハードウェアストレージのスマート紙幣(smart banknote)、「Tangem Notes」を開発している。

Tangem Notesは、物理的に存在するハードウェアストレージ、「スマート紙幣(smart banknote)」のチップ内に、仮想通貨ビットコインでその価値を持っており、0.01 BTC(約4,000円)および0.05 BTC(約2,000円)の額面で利用可能だ。

出典:tangem.com

カードを手渡すだけで、手数料なし、即時検証、デジタルトレースなしで、ブロックチェーン外の物理取引を実現したのが最大の特長となる。共同創設者Andrew Pantyukhinによると、内蔵されているのは、韓国最大手企業サムスンの「S3D350Aチップ」で、NFC対応スマートフォンでスマート紙幣の情報を読み込むことで利用できる

2018年5月にCCNが報じたところによれば、シンガポールの新興企業が、同国の大手ショッピングモールで、物理的なスマート紙幣「Tangem Note」の販売を開始した。

ウォレット企業への出資を加速

SBIグループは、デジタルアセットを基盤とする生態系の構築に向けて、デジタルアセット関連ベンチャー企業への出資・提携を拡大し、「引き続き、高い技術力を有するデジタルアセット関連ベンチャー企業への出資・提携に注力するとともに、SBIグループ内の既存のデジタルアセット関連各社とのシナジー追求を図っていく」としている。

その背景には、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止」の観点があるという。

2018年8月には、台湾の仮想通貨ハードウェアウォレット企業「Coolbitx」の株を40%を取得したと発表。

2018年12月21日には、運営する取引所SBIVCの利用者向けに「出金用ハードウォレット」を配布し、出金先をハードウォレットに限定する方針を発表。大きな反響を呼んだ。

同サービスでは、リップル(XRP)、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)を、他の仮想通貨交換業者のウォレット等から受取ることができるようになる。なお、ビットコイン・キャッシュ(BCH)については、ハードフォークに伴い、ブロックチェーンネットワークの正常な稼働が確認でき、顧客資産の保全及びお客様との取引に支障がないと当社が判断する時点から提供を開始する予定だ。

 仮想通貨の送付サービスについては、2019年1月下旬以降、準備が完了し次第、開始するとしている。

出典:sbicxw.com

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