米国最長の政府シャットダウン、Bakktのビットコイン先物やETFの審査に影響は|米弁護士が解説

米国最長の政府シャットダウン、Bakktのビットコイン先物やETFの審査に影響は|米弁護士が解説
米シャットダウン、ETFやBakktへの影響とは
米歴史上で最長の政府シャットダウンが原因で、CFTCとSECは大きな機能弊害を受けている中、注目されているBakktの先物とVanEck版ETFに関する影響を、米弁護士が解説する。

米シャットダウン、ETFやBakktへの影響とは

今も継続している米国政府行政部の部分的閉鎖(予算案の否決によるシャットダウン)は本日で28日目、すでに米歴史上における最長のシャットダウンとなっており、影響を受けている政府機関は、SECやCFTC、内国歳入庁、環境保護局や運輸保安庁などが挙げられる。

シャットダウンとは米国においては決して珍しいことではないが、これまでの閉鎖期間は2週以上も続いたのは限られている。以下のように歴史上のシャットダウン期間を簡単にリストアップする。

  1. 1980年:1日
  2. 1981年:1日
  3. 1984年:1日
  4. 1986年:1日
  5. 1990年:3日
  6. 1995年:5日、21日
  7. 2013年:16日
  8. 2018年1月:3日
  9. 2018年〜19年:28日(現在も継続中)

今回のシャットダウンによる予算不足が原因で、CFTC(商品先物取引委員会)とSEC(証券取引会)は人員不足となり、現在CFTCの審査を待っているBakktのビットコイン先物申請や、SECの最終決定を控えているVanEck版ビットコインETFの期限の懸念点に対し、仮想通貨界隈で信頼されている、米政府に詳しい弁護士Jake Chervinsky氏は公式ツイッターアカウントで説明を行なった。

政府閉鎖の影響で、SEC は昨日、全ての行政訴訟を中止していると公式で発表した。

SECに関わる業務は現在基本すべて中止されており、CFTCに関しても同じような状態である。

政府閉鎖とはいえ、ETFの最終期限は法律で定められたものであるため、2月27日以降延期となることは不可能だ。

「SECは最も重要な機能を果たすことは可能である」と明言しているため、すでにSECは『自動承認』という、期限が過ぎてもSECの判断がなければ自動的に承認されたこととなる場合を避けるために、いくつかの申請に審査結果を下している。

また、昨日SECが発表した行政訴訟中止通告はETFの審査プロセスには影響はない。

つまり、仮に2月27日以上に閉鎖が続いていても、VanEck版のビットコインETFは自動承認となることはないと弁護士は見ている。

さらに、Bakktに関しては、審査の最終期限がないため、CFTCが機能復旧をしない限り、無限に延期されることは可能だと、Chervinsky弁護士は15日に説明を行なった。

CoinPostのLINE@

スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者10,000名突破。

CoinPostの関連記事

2019-01-17 12:19
2019-01-16 14:50
CLOSE
CLOSE