バイナンスが新設した英取引所の「口座開設」に圧倒的需要|ビットコイン弱気相場も欧州仮想市場に大きな可能性

バイナンスが新設した英取引所の「口座開設」に圧倒的需要|ビットコイン弱気相場も欧州仮想市場に大きな可能性
バイナンスが新設した英取引所の「口座開設」に圧倒的需要
バイナンス代表CZ氏は「新しく開設した英仮想通貨取引所の登録需要に圧倒されている」と述べた。全大陸進出を目指すバイナンスは、”ブレグジット”で揺れる英国、及び欧州諸国を対象にした市場拡大を加速させる考えだ。

バイナンスが新設した英取引所の「口座開設」に圧倒的需要

大手仮想通貨取引所のバイナンス代表のCZ氏は、15日に設立した法定通貨ユーロ建ての取引所「Binance Jersey Exchange」の登録数について、想定を大幅に上回る需要に”圧倒されている”と明かした。

早くも開設希望者が殺到していることで、KYCなど取引所側の処理が間に合わない状況にあるという。

バイナンスは昨年6月、英領ジャージー島にの独立行政法人「Digital Jersey」と覚書締結を行っていた。

取り扱いペアは、以下の4種類だ。

  • BTC/GBP(ポンド)
  • ETH/GBP(ポンド)
  • BTC/EUR(ユーロ)
  • ETH/EUR(ユーロ)

「Binance Jersey Exchange」は、2019年1月16日〜31日までの間に、「www.binance.je」で 本人確認(KYC)を完了したユーザーに対し、先着5,000名に20ユーロ(2500円相当)を付与するキャンペーンを行なっている。

欧州進出の背景

背景にあるのは、イギリスのEU離脱問題だ。

15日には、ブレグジットに関する「EU離脱協定案」は、歴史的大差で否決され、これに伴い英議会も紛糾しており、3月29日に最終期日を迎えるが、英国とEUの協定案が決裂に終わった場合、「合意なき離脱」となり、ユーロ圏を中心とした”世界経済”に大きな混乱をもたらす恐れがある。

法定通貨である「英ポンド」や「ユーロ」の急落懸念が強くあり、資金の避難先としてビットコインなどの仮想通貨需要が高まる可能性が指摘されている。

フランスでは優れた税制も

仮想通貨の税制面では、EU圏のフランスが世界的に抜きん出ている。フランスでは2018年4月、最高裁及び評議会が、仮想通貨の収益を「動かせる財産」として認定したことを受け、仮想通貨の所得税率を45%から19%へ引き下げ、実質最高税率36.2%になった。

一方、日本の仮想通貨税制は、雑所得(総合課税)扱いになるため、最高税率約55%となる。このことで、株や為替、あるいはパチンコや競馬などのギャンブルに関する税制と比較して公平性に欠けるとの指摘もあり、仮想通貨決済の普及促進を阻害している側面も否めない。

フランスはドイツとともに、「G20」でビットコイン規制を共同提案することを予告するなど、世界に先んじて仮想通貨規制の必要性を訴えてきた。

世界展開を加速するバイナンス

バイナンス代表CZ氏は昨年9月、「CoinDesk Consensus Singapore 2018」に登壇した際、今後の展望について、「来年秋までに、世界の全6大陸に2箇所ずつ、計5〜10の仮想通貨取引所を設立したい」と抱負を述べた。

すでにスイスやアフリカに開設しており、仮想通貨市場拡大の足掛かりを作るべく、順次拡大させている。

スイス(リヒテンシュタイン)

2018年8月には、中央ヨーロッパに位置するリヒテンシュタインの仮想通貨取引所、「LCX(Liechtenstein Cryptoassets Exchange)」と提携を発表。

初めにスイスフラン(CHF)とユーロ(EUR)の間で仮想通貨取引を提供し、規制当局の認可を取得した後、ペアを増やしていく予定だ。

リヒテンシュタイン公国は、スイスとオーストリアに囲まれた国家で、欧州経済領域(EEA)の一部として機能する理想的な場所で、ヨーロッパ市場へのアクセスが簡単になる可能性

シンガポール

また、世界的な金融センター「シンガポール」でも、シンガポールドル(SGD)建てで仮想通貨取引を行うことのできる取引所の計画があることを明かした。
2018-09-21 06:45

アフリカ

さらに昨年10月には、アフリカのウガンダ共和国にも仮想通貨取引所を開設、1週間で登録者数4万人に達するなど話題を集めていた。

これについてCZ氏は、自国法定通貨より送金能力に長けていることから、投資などの取引を理由に仮想通貨の普及が進んでいるアフリカに設置した点と、バイナンスでは初となった法定通貨(ウガンダ・シリング)建ての取引ペア(BTCとETH)を開始したことを強調していた。

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