昨年2月の歴史的大暴落|「VIX指数」の市場操作疑惑で米SECとCFTCが本格調査へ

昨年2月の歴史的大暴落|「VIX指数」の市場操作疑惑で米SECとCFTCが本格調査へ
「VIX指数」市場操作疑惑で米SECとCFTCが調査
米規制当局は14日、市場心理を示すVIXに関する不正を調査していると報告した。昨年2月に発生した世界同時株安で、人為的な介入操作があり、投資家が数千億円規模の損失を被った可能性があるとしている。
相場操縦とは
人為的に操作した相場をあたかも自然の需給によって形成されたものであるかのように装い、他人を誤認させることで、自己の利益を図ろうとするもの。

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「VIX指数」市場操作疑惑で米SECとCFTCが調査

米国証券取引委員会(SEC)および商品先物取引委員会(CTFC)は1月14日、S&P500種株価指数のオプション価格を基に算出する「VIX(ボラティリティー・インデックス)」に関して”市場操作の疑い”で調査していることを報告した。

投資家の不安心理の大きさを示す「恐怖指数」として知られるVIXは、投資家心理を示すとして投資判断の材料にされる。連動型先物は、米シカゴ・オプション取引所(Cboe)に上場しており、VIX指数の急上昇は、株価暴落の契機になることも珍しくない。

2018年2月5日に発生した、史上稀に見る大暴落”ダウ・ジョーンズ・クラッシュ”を発端とする「世界同時株安」では、VIX指数の急上昇が引き金を引いた。この際にボラティリティが急激に上昇したことで、投資家が何十億ドル(数千億円)もの損失を被った可能性があるという。

米国証券取引委員会(SEC)では、相場操縦行為など「証券取引法」の違反の疑いがある場合に執行部が調査しているが、資料によれば、現時点では調査対象として「特定の企業名」は挙がっていない。

昨年の世界同時株安も開発か

金融市場のボラティリティーが急上昇し、米国株が1000ドル余り乱高下するケースが多発、株式相場が大荒れとなった2018年2月。匿名の内部告発者がVIX指数に関する市場操作があったとして、「米連邦当局」に申し立てを行ったことを米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、ウォール街などで騒ぎになった。

また、日本経済新聞の報道(2月14日)によれば、「一部金融機関がオプション取引の架空の売買注文を使って気配値を動かすなどし、VIX先物やオプションの清算値を操作していた疑いがある」という。

2017年には、米テキサス大学の研究者が、VIXの清算値算出がデリバティブ保有者とみられる関係者によって不正操作されている証拠があるとの論文を発表。

株式市場において、VIX指数の毎月の清算に携わる「Cboe」グローバル・マーケッツは、当初否定していたが、算出に使う技術の強化を含め、売買注文数の増加が可能になると言及。

Cboeのクリス・コンキャノン社長は、「算出過程の流動性を高めるために、あらゆる方法を検討中だ」と述べている。

仮想通貨版VIX

仮想通貨市場でも、VIX指数を組成しようとする動きがある。2019年1月15日、仮想通貨デリバティブプラットフォーム「LedgerX」が、仮想通貨ビットコインのボラティリティをインデックス化した新たな指標「LXVX」を発表した。

今後の構想として、同指数をCboeのVIXと同様に、デリバティブ商品として取引可能にする事も検討しているという。

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