マネックス米国子会社、2019年中の仮想通貨市場参入を発表|コインチェック認可で日米の相乗効果を狙う

マネックス米国子会社、2019年中の仮想通貨市場参入を発表|コインチェック認可で日米の相乗効果を狙う
マネックス子会社「米トレードステーション」2019年中に仮想通貨市場に参入
マネックス米国子会社、トレードステーショングループが「仮想通貨を含む次世代アセット」の取引サービス提供計画を発表した。仮想通貨証券および先物仲介における業界の専門知識を活かす。

マネックス子会社「米トレードステーション」2019年中に仮想通貨市場に参入

コインチェックを運営するマネックスグループの米国子会社「TradeStation Group」は、「TradeStation Crypto」を通じて、2019年中に仮想通貨市場に参入することを発表した。プレスリリースでは、以下のように言及している。

仮想通貨のトレーダーおよび投資家向けに、オンライン仲介サービスを提供する予定

現在の仮想通貨のエコシステムにおける主要な懸念事項や弱点の解決に向けて、トレードステーションの証券および先物仲介における業界の専門知識を活かしていく計画

としている。

オンライン証券業界を30年以上にわたり牽引している、「トレードステーショングループ」CEOのジョン・バートルマン氏は、次のように述べている。

投資家およびトレーダーは、仮想通貨商品の取引についても、資本市場で取引するのと同じような方法で、さらには信頼でき馴染みのあるブランドや会社でできる方法を模索していると考えている。

当社では、仮想通貨を含めた複数のアセットクラスの取引にあたって本格的なトレーダーが必要としているツールやサービスを提供することに注力していく。お客様に『トレードステーション』ブランドのもとで次世代アセットをアクティブにお取引いただくにあたり、TradeStation Crypto の参入は一役買うことになるだろう。

マネックスグループの主力事業の一つとなる米国セグメントで、北米ビットコイン・カンファレンスの公式スポンサーでもある「TradeStation Crypto」は、CMEおよびCboe先物の両取引所が「ビットコイン先物」を立ち上げた際に、市場データおよび注文執行のサポートの提供を行うなど、これまでの仮想通貨市場の発展にも寄与してきた。

グローバル戦略を重視

また、マネックスグループの決算資料(2018年春時点)では、『第二の創業』として、日本・米国。アジアパシフィックを結ぶ「グローバル戦略」を重視。ブロックチェーン技術を活用し、世界中のあらゆる金融商品取引、お金を伴う取引を、安全かつ低コストで実現。独自のブロックチェーン開発とICOも視野に入れるとしている。

決算資料

なお、マネックスグループ松本CEOは、2018年12月12日に開催された報道関係者向けの「事業戦略説明会」では、以下のように言及した。

米トレードステーション事業は、国際基準と言うか、米国の最先端技術で全て作るつもりだ。コインチェックの技術は一切使用しない。その中に良いものが必ずあるので、それをコインチェックに逆輸入することも検討する。

国際規制の大幅強化で「仮想通貨交換業者」の参入障壁が上がる中、同社が運営する「コインチェック」に対し、日本の仮想通貨市場が切望していた”金融庁による認可”が1年越しに下りたことで、最大の強みである「米国セグメント」など、海外展開を含めた事業展開を加速させていく姿勢を鮮明に示したと言える。

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2018-05-26 11:59
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