仮想通貨やトークン発行の取り締まり開始 マレーシア金融当局が発表

仮想通貨やトークン発行の取り締まり開始 マレーシア金融当局が発表
マレーシアで仮想通貨法案施行が開始
マレーシア証券委員会が本日からトークン発行や取引所等の仮想通貨関連事業の規制当局への登録を義務付ける法案が施行された。仮想通貨を有価証券として規制する同法案は3月末までに具体的な枠組みが決定される見込みである。

マレーシア、本日から仮想通貨法案を施行

マレーシア証券委員会(Securities Commission Malaysia)が仮想通貨及びデジタル通貨の取引やイニシャル・オファリングを規制する法案の施行開始をプレスリリースを通じて発表した。

金融当局のマレーシア証券委員会は仮想通貨の発行者や取引所を運営する企業や団体に対して、同委員会や証券法に準じて登録を行うよう呼びかけた。

具体的に、仮想通貨関連事業を展開する企業側は資金洗浄対策(AML)やテロ資金調達防止(CFT)、サイバーセキュリティにおいて規制当局から許可をもらう事を義務付ける法案「Capital Markets and Services (Prescription of Securities) (Digital Currency and Digital Token) Order 2019」が本日から施行され、規制の枠組みは今四半期中(3月末まで)に設けられる予定だ。

また海外メディアのStar Onlineによると財務大臣のLim Guan Eng氏は仮想通貨を以下のように評価した。

財務省はデジタル通貨や基となるブロックチェーン技術が様々な業界にイノベーションをもたらすポテンシャルを持っていると捉えている。

起業家にとっては新たな資金調達の手段、投資家にとっては新たな資産クラスとなるだろう。

このように仮想通貨を前向きに捉えながらも、大臣は同時に規制の重要性も強調した。

証券委員会から無登録のままICOや仮想通貨取引所を提供した場合、10年以下の懲役、又は約2.6億円の罰金が科せられる。

現在この法案は施行されているが、法案の具体的な詳細や規制は3月末までに確定していく方針である。

リップル社はアジア圏を重要なグローバル地域として捉えており、マレーシアだけではなく香港やシンガポール、インドなどの国々の仮想通貨に対する法案も世界から注目を集めている。

欧州でもEUレベルでの仮想通貨規制の規範設定を求める声も出てきており、2019年は世界中でさらに規制の整備が整う事が期待される状況で、経済成長を続けているマレーシアの規制状況に注視していきたい。

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