米SECに提出された「登録免除」の仮想通貨ICO総数が前年比500%増加|裏口のレギュレーションDとは

米SECに提出された「登録免除」の仮想通貨ICO総数が前年比500%増加|裏口のレギュレーションDとは
2018年、米SECから適用免除のICO総数が昨年より550%増加
2018年に米SECに提出されたICO関連の「私募フォームD」の総数は287にも上り、計87億ドル(≒9444億円)の資金調達が行われた。2017年の私募ICOの総数44から550%増加、ICOの総金額も314%上昇したことになる。

2018年の適用免除ICO総数の増加と、SECのレギュレーションD

米有力金融ニュースメディアのマーケットウォッチ(MarketWatch)の独自の調査・報道によると、2018年に米国証券取引委員会(以下、SEC)に提出されたレギュレーションDに依拠するICOの総数は287にも上り、87億ドル(約9444億円)の資金調達が行われた。2017年のICOの総数44から550%増加し、またICOの総調達金額も、2017年の21億ドル(約2300億円)から314%上昇したことになる。

出典:SEC

同メディアはSECのデータベースで、「コイン」・「ICO」・「トークン」・「イニシャルコインオファーリング」のワードを検索し分析したという。

上図から、ICO関連の私募にかかる申請書のフォームD提出数を四半期で2017年と比較すれば、2018年第2四半期にはピークの99件ICOに登った。

「レギュレーションD」とは

米国内での全ての有価証券の募集と販売は、登録義務が免除されていない限り、SECに登録する必要があるが、登録費用は高額で、時間もかかる。レギュレーションDとは、資金調達を考える会社が利用する登録義務の免除規定であり、多くのベンチャーキャピタルの資金調達に使われている。

レギュレーションDの免除規定にはルール504ルール506があり、いずれかの規定を守れば発行体は

Darren Soto議員の発言に関する詳しい記事はこちら。

2019-01-11 12:57

SECのスタンスと動向

SECは直近の公式発表で仮想通貨は機関の2019年の最優先審査対象であると宣言し、2018年末には、AirfoxとParagonという2つのICOプロジェクトを未登録証券プロジェクトと見なし、罰金および資金調達額の返金を課したなど、厳格な基準を整えようとしていることも見られている。

一方で、SEC長官のJay Clayton氏は昨年の12月に、ICOを企業の有効な資金調達方法と認めながらも、証券販売であれば証券法に遵守しなくてはならないと明言した。

今後、SECが既存のICOトークンに対して、どのように法的手段をとるか注目されているが、私募ICOが今後米国におけるトークン販売の主流となるかどうかも注目すべきと言えるだろう。

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