コインチェック、将来的なICOとSTO実施に興味を示す|仮想通貨交換業者登録に関する記者会見まとめ

コインチェック、将来的なICOとSTO実施に興味を示す|仮想通貨交換業者登録に関する記者会見まとめ
コインチェック記者会見内容まとめ
金融庁は11日、マネックスグループで国内最大手のコインチェックを、改正資金決済法に基づく「仮想通貨交換業者」として、認可登録(関東財務局登録番号:第14号)。それを受け、コインチェックの記者会見が行われた。

コインチェックの会見

コインチェックは、改正資金決済法に基づく「仮想通貨交換業者」認可登録を受け(関東財務局登録番号:第14号)、記者会見「仮想通貨交換業者登録に関する報道機関向け説明会」を開催した。

コインチェックは、2018年1月26日にハッキング(不正アクセス)による仮想通貨NEMの不正送金事件が発生。関東財務局
から業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図ったのち、マネックスグループの傘下入りした。金融庁は、コインチェックの利用者保護の体制が十分に整ったと判断、登録認可を行なった。

本日登壇者として会見を行なったのは、新コインチェックの代表取締役に就任した勝屋 敏彦氏と、現執行役員の和田 晃一良氏と大塚 祐介氏だ。勝屋 敏彦氏は、2006年にマネックスグループに入社、マネックスFXの代表取締役社長、マネックス証券の代表取締役社長などを歴任してきた人物でもある。

まずはじめに勝屋代表取締役は、「仮想通貨交換業者は、著しく経営環境が変わる環境であるため、安心することなく、システムのセキュリティをはじめ様々な管理体制の強化について特段の努力をしていきたい取り組んでいきたい。仮想通貨交換業自体の、市場の健全な発展にお役立ちできるよう取り組んでいきたい。」と言及し、記者会見を開始した。

コインチェックの仮想通貨交換業者登録までの歩み

出典:CoinCheck

  • マネックスグープ入り後、様々な経営体制の体制の整備、強化に取り組んできた
  • お客様の資産保護の様々な仕組み、セキュリティの強化、業界として取り組んでいるマネーロンダリング対策などに注力した9ヶ月間だった
  • 毎月業務改善報告で報告している。その結果一部の通貨のサービスを再開するなど、順次サービスを再開してきた
  • その結果登録が完了

業務改善命令に関するコインチェックの取り組み

出典:CoinCheck

ガバナンスの変更

一番重要なのは、経営体制「ガバナンスの抜本的な見直し」

急速に大きくなった一方で、バランスを考えて経営をする点に努力が必要だと考えた。

取締役と執行部でガバナンスの構築に取り組んだ。

取締役に関しては、社外の取締役に入っていただき、ガバナンスを強化した。

お客様の財産保護

2つ目にお客様の財産保護を重点を置き、内部体制、システム管理体制の見直しを行なった。

お客様に対する苦情などの問い合わせに対する対応の強化にも当たった。

取締役に関する体制監督

取締役に関する体制監督をおこなった。

ガバナンス強化のための仕組み制度を導入、コンプライアンス、システムリスクの委員会に関しては外部の有識者に入ってもらった。

リスク管理に関しては、金融機関で作る3線の防衛ライン「フロントライン、チェックするミドル、内部監査」を導入した。

取り扱いの仮想通貨に関して

取り扱う基準を定める。

匿名性の高い通貨に関しては、基準のもと廃止することが決定した。

マネーロンダリング・テロ資金供託

マネーロンダリング・テロ資金供託

仮想通貨の性質上重要な「マネーロンダリング・テロ資金供託」は、金融庁が出したガイドラインに則って、リスクを特定・強化・低減していくことに、ロードマップを作成して取り組んできた。

業務改善命令に対するコインチェックの取り組み

出典:CoinCheck

  • リスク管理体制の横断化
  • システムリスク管理体制の強化
  • 連携した監査、専門家の採用、人員強化

リスク管理体制の横断化

多面的に見る専門部署を設置(横断的監視部署)

システムリスク管理体制の強化

  • 全般的な監視部署の設置
  • システムリスク委員会による牽制
  • ビジネスに使う端末などのセキュリティの強化
  • ネットワークの分離
  • 仮想通貨のシグネチャを複数行うマルチシグ化
  • コールドウォレットを全通貨に設置
  • セキュリティルームを全体的に強化
  • (もし何かあった場合に対応する)インシデントが置きた時のレスポンスチーム(CSIRT)を設置
  • 事後にも対応できるコンチプランを発動環境整備
  • 役員にセキュリティ教育を強化

連携した監査、専門家の採用、人員強化

導入した3線の防衛ライン「フロントライン、チェックするミドル、内部監査」の内部監査に関して、マネックスグループの支援を受け、計画の時点から体制を整え強化してきた。

出典:CoinCheck

  • ユーザーファースト 優れたUIUX
  • マーケティング力 仮想通貨の幅広い知見
  • 高い技術力 ブロックチェーン
  • ユーザーサポート 複数拠点で対応
  • 最新:システムセキュリティ さらなる改善

これまでの動きに、今回強化した「システムセキュリティ」を追加し、アプリをダウンロードした170万人の顧客をしっかりサポートできる経営体制が整った。

現状と今後の施策

出典:CoinCheck

左側のグラフにて、コインチェックの取引量と販売所における売買の回数を掲載。

ビットコインの取引量と顧客の活発度には相関性があるが、2018年10月30日の新規口座開設や一部仮想通貨再開(またはその報道)によって、売買回数が順調に増加している。

販売所や取引所としての地固めをしていくことが目先の目標。

マーケティングの施策としては以下の3点。

  • 顧客のリテラシー向上を目的としたプロモーション施策の実施
  • 入会から初回までのプロセスの改善(スムーズなプロセス)
  • マネックスグループとの連携(サービスタイアップ)

マネックスグループとのシナジー

出典:CoinCheck

上部はマネックスグループが掲げてきたテーマ。

コインチェックについては、そのうち「新技術」、「個人」、「グローバル」において主軸になるオペレーション会社。

市場の健全に資するという意味で、仮想通貨交換業での確固たる地位を確率することに注力する。

クリプトアセットを活用したサービスに関しても展望していきたい。

2019年は仮想通貨交換業に注力し、将来的にはグループの中でシナジーを出しながら発展していきたいと考えている。

ICOやSTOにも興味を示す

また記者会見の記者質問に対して「新しいビジネスとして、ICO/STOなどに取り組む予定はあるか?」との質問に対して、和田 晃一良執行役員は以下のように言及した。

ICOやSTOなどそれぞれ色々なビジネスがあると思うのですが、継続的に調査検討を行なっています。

ブロックチェーンというのはそれまでの投機的な進出だけが使命ではないと考えており、私たちの会社も元々仮想通貨の決済をグローバルに行うことが目的で立ち上げています。

今後も販売所、取引所に集中していこうと考えていますが、中長期的にはそういった新しい仮想通貨やブロックチェーンを使った新たなサービスも視野に入れています。

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