【速報】金融庁、仮想通貨取引所コインチェックを認可

【速報】金融庁、仮想通貨取引所コインチェックを認可
金融庁、仮想通貨取引所コインチェックを認可
金融庁は11日、マネックスグループで国内最大手のコインチェックに対し、改正資金決済法に基づく「仮想通貨交換業者」として認可登録を行った。ビットコイン市場など、停滞していた日本の仮想通貨業界の活路を開くことができるか期待される。

金融庁、仮想通貨取引所コインチェックを認可

マネックスグループで国内最大手のコインチェックが、改正資金決済法に基づく「仮想通貨交換業者」として、金融庁の認可登録を受けた(関東財務局登録番号:第14号)ことが発表された。

1018年1月26日にハッキング被害を受け、約580億円の仮想通貨XEMが不正流出したコインチェック。立ち入り検査や、2度に渡る「業務改善命令」を通じ、慎重に検討を進めてきた金融庁。今回、利用者保護の体制が十分に整ったと判断されたという。

出典:金融庁資料

本日、仮想通貨交換業の登録が発表されたコインチェックは、公式プレスリリースにて以下のように説明した。

これまで当社では、2018年1月の不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金を受け、部分的にサービスを停止し、業務改善計画の策定とその実行を通じて経営管理態勢や内部管理態勢を改善するとともに、外部専門家の協力を受け、技術的な安全性を向上させてまいりました。そして、技術的な安全性の確認が完了したサービスより段階的に再開し、2018年11月26日には当社が取り扱う全ての仮想通貨について入出金、購入・売却が可能になりました。

2018年1月27日にコインチェック社から仮想通貨NEMが不正流出して以降、今年9月には国内大手取引所Zaifでも不正流出が発生するなど、混迷を極めた日本の仮想通貨市場。

金融庁の立入検査に伴う、「業務改善命令」などが相次ぐなどしたことで、業界のルール整備を最優先とし、200社ほどあるとされる仮想通貨交換業社への認可登録業務は後回しにされていた。

前日まで、金融庁認可済みの仮想通貨取引所は、16社あり、コインチェックのハッキング事件を踏まえて、全てのみなし事業者及び仮想通貨交換業者に「立入検査」を実施した結果、1社は登録拒否、12社に申請取下げの対応が実施されている。

国の認可を得ることで、金融庁の登録を済ませていない「みなし事業者」という立ち位置から脱却し、認可済みの仮想通貨取引所として運用できるようになる。

日本の仮想通貨市場は、ハッキングやICO詐欺など諸問題が立て続けに発生したことで、市場規模拡大および関連業界の業容拡大を優先するスタンスから、規制強化と利用者保護の方針に舵を切った。

時間をかけて痛みを伴う改革を行なったことで、仮想通貨業界のルール整備(市場健全化)に関しては、この一年間で他国に先駆けて大幅に進展したと言え、今後の発展が期待される。

コインチェック年表

仮想通貨取引所「コインチェック」に関する年表は、以下の通りだ。

2014年8月 コインチェック設立
2017年12月 仮想通貨の取引高がピークに
2018年1月26日 巨額の仮想通貨NEMが不正流出したことで社会問題化。顧客の資産保護のため、サービスを全面停止
2018年2月2日 金融庁が、みなし事業者に立入検査を実施
2018年3月8日 コインチェック社に2度目の業務改善命令
2018年3月12日 不正送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償を実施。一部サービスを再開
2018年4月6日 東証1部上場企業のマネックスグループがコインチェックの完全子会社化を発表。合同記者会見を開催
2018年6月18日 匿名性通貨(XMR、ZEC、DASH)と、REPの取り扱いを廃止
2018年10月29日 利用規約を改定
2018年10月30日 新規口座の受付再開
2018年11月12日 ETH、XEM、LSKの入金・購入を再開
2018年11月26日 XRP、FCTの入金・購入を再開(全取り扱い仮想通貨の入金・購入再開)
2018年12月19日 金融庁が仮想通貨交換事業者として認可登録する方針を固めたと日経新聞が報道
2019年1月11日 金融庁の認可登録を受け、正規の「仮想通貨交換業者」として営業可能にNew!

海外展開も視野

マネックスグループの松本CEOら役員は2018年12月、事業説明会および質疑応答で、

米国の仮想通貨事業に資本流入が加速している、コインチェックにノウハウを逆輸入したい

低迷する仮想通貨市場だが、将来的にマーケットは良くなるだろう。ブロックチェーンを含め、アジアパシフィック領域の展開も考えている

などと言及していた。

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2018-05-26 11:59
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