米初の仮想通貨を定義する法案を提出した国会議員「仮想通貨はSECでなく、CFTCの管轄下にあるべき」

米初の仮想通貨を定義する法案を提出した米議員、「仮想通貨はSECでなく、CFTCの管轄にあるべき」
米議員、「仮想通貨はSECの管轄ではない」
昨年12月に仮想通貨を新たな資産クラスとして定義する法案『トークン分類法 2018』を米国会へ提出したDarren Soto議員は、米オンラインメディアの取材に対応し、仮想通貨(デジタルアセット)は、SECの管轄下に置かれるよりも、CFTCの監視下にあったほうが、最も理想的だと強調。

Soto議員、仮想通貨はCFTCの管轄下にあるべき

昨年12月に、初めての仮想通貨定義法案である『トークン分類法 2018』を米国会へ提出した2人の議員の1人=Darren Soto議員は、米オンラインメディアCheddarの木曜日の取材を受けて、仮想通貨・デジタルアセットは、SEC(米取引委員会)の管轄下に置かれるよりも、CFTC(商品先物取引委員会)の監視下にあったほうが理想的だと述べ、以下のように語った。

米国の証券法はとても厳格であるため、有価証券に該当する仮想通貨がない限り、市場にはダメージを与えてしまうだろう。

我々立法者が管轄権と分類を確定することにより、市場への信頼と規制の明確化をもたらすことができると、望んでいる。

続けて、Soto議員はCFTCとSECの役割の違いに関して話した。

今後、仮想通貨がコモディティと通貨のトランザクションであることを前提に、CFTCとFTC(連邦取引委員会)には各役目が設けられ、SECには本当の有価証券だけに対する権限を保たせるつもりだ。

CFTCやFTCは、SECよりも比較的に緩和な姿勢を取るため、大多数の仮想通貨にとって最も適する機関であることに同意する業界人が増えている。

CFTCが今後どのように業界と連携していくかは未知ではあるが、業界にとっても極めて重要な動きとなり得るため、随時追っていく必要があると言える。

Soto議員が手がけた法案、国会の動き

日本や、マルタのような仮想通貨・ブロックチェーン友好国に遅れず、投資家・消費者を米国に止まらせるように国会が動くべきとされていた昨年12月、Soto議員は、Ted Budd議員と共同でCFTCの仮想通貨市場における価格操作・規制変更・有価証券の定義などの管轄を与える法案と、米仮想通貨業界における国際的競争力を高めるための法案も提出した。

Soto議員の提出した2つの法案に関する詳しい記事はこちらから。

2018-12-08 17:53

米国では、違う政府機関によっては、仮想通貨に対する定義もまちまちで、CFTCでは『商品(コモディティ)』、SECではICOは『有価証券』、そしてIRS(歳入庁)では『財産』と見なされている。

これらは立法機関ではなく、行政機関であるため、実際全般的に定義できる国会では昨年の12月に初めて正式法案として、仮想通貨を『デジタル・トークン』として定義し、有価証券の定義から分離すると明白にしている。

しかし前日、米国の第116国会がオープンしたため、上記の法案は新たに提出される必要があると、仮想通貨界隈でも信頼されるの弁護士Jake Chervinsky氏はこのように説明し、この国会の重要性を強調した。

『トークン分類法 2018』は第115国会にて提出されたため、自動的に破棄され、現在の国会にもう一度提出必要がある。現在政府は部分的閉鎖にあるため、すぐには提出されなく、且つ立法プロセスは複雑で時間がかかるため、しばらくは待つことになるだろう。

とはいえ、今回の国会では、『トークン分類法』の様な法案が作られたり、投票されるため、仮想通貨の未来にとって極めて重要な国会だ。

Chervinsky氏が言うように、仮想通貨業界は、新しい国会において、どのように立法・議論されていくか、非常に注目されると言えるだろう。

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