仮想通貨投資ファンド「モルガン・クリーク・デジタル」CEOが検証:仮想通貨事業と銀行業の摩擦

仮想通貨投資ファンド「モルガン・クリーク・デジタル」CEOが検証:仮想通貨事業と銀行業の摩擦
仮想通貨投資ファンドCEOが検証:仮想通貨ビジネスと銀行の摩擦
銀行不信者として知られる仮想通貨ヘッジファンドのCEOは、仮想通貨ビジネスに関する銀行利用時に遭遇した”最悪な体験談”を募集。口座の強制解約問題など、溝があることを明らかにした。

投資ファンドのPomp氏がSNSで検証、銀行の欠陥

仮想通貨ヘッジファンド「モルガン・クリーク・デジタル」のCEO、Anthony Pompliano氏(以下Pomp氏)はSNS上で、仮想通貨のビジネスを行う上で、銀行利用時に起きた”最悪な体験”を募集した。

本記事では、業界人物からのいくつかのリプライを取り上げ、仮想通貨業界と銀行の間に置かれる実態を見ていく。

仮想通貨取引所クラーケンのCEO:「マネロン」のやり方を学んだ

米仮想通貨取引所クラーケンのCEOを務めるJesse Powell氏は、複数の銀行・金融機関での決済難航の経験を明かした。

仮想通貨ビジネスに関連し、PayPalが私のお金を6ヶ月ほど凍結していたため、仕事も家も失いかけた。

バンカメ(BoA)にクラーケンの給与口座を30日間の猶予で解約され、JPモルガン・チェースには5日間の猶予、しかも手紙通知だったため、届いた時にはすでに口座が閉じられたため、それ以降は、複数のレンタルのPayPalの口座を使い、資金をリサイクルし、さらに複数の銀行口座や金庫へ入金するようにした。

このようなやり方は、法令遵守している利用者にとって悪夢のような経験だが、マネーロンダリングに使われるようなマルチステップを踏まえなければ、生き残れないと思う。

ウォレットサービスMyCrypto:チェース銀が先月口座を解約

米LA本拠地の仮想通貨ウォレットサービス「MyCrypto」の創設者であるTaylor Monahan氏は、JPモルガン・チェース銀が会社の口座を閉じようとしており、本人のクレジットカードは、すでに昨年のクリスマス直前に解約されたとの体験談を明かした。

チェース銀から突然、「30日後に口座を解約する、クレジットカードはもう解約した」と通告され、年末の買い物はすべてポイントのつかないデビットカードで済ませた。

この手紙では、「我々(チェース側)は、あなた方とのビジネス関係を終えます」とあったんだ。

初期ビットコイン提唱者Shrem氏

現在廃業となったビットコイン取引所Bitinstantの創設者であったCharlie Shrem氏は、上記Monahan氏の経験に共感し、以下のように経験談を語った。

Monahanが示したような口座解約に関する解約通知は、私の場合は数百通に上った。2011年〜2013年の間、Bitinstantは複数の口座を強制解約され、主要銀行は全滅で、小規模の銀行は複数解約されたんだ。

2011年から、最も長く所持していた口座でも8ヶ月に過ぎない。

銀行に見られる問題も多発

Pomp氏やアナリストのJoseph Young氏は以前から、銀行に対して懐疑的な意見を持っているが、欧米の主要銀行では、以下のように様々なスキャンダルが起きている。

  • 米3番目の大手銀行ウェルズ・ファーゴは、仮想通貨を「高リスクの投機」とし、自社のクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止するなど、アンチ仮想通貨の方針を取って来たが、昨年12月、過去15年にわたる不正営業の行いを認め、約620億円の和解金を米50州および首都D.C.に支払うことに合意した
  • 昨年12月、モルガン・スタンレー銀は米金融取引業規制機構FINRAにより、マネーロンダリング違反の理由にて、11億円の罰金を課した
  • デンマーク最大規模のDanske銀行は昨年11月、司法省の検察側にエストニアにある支部がマネーロンダリング対策を違反した疑いで、裁判の予審手続きを行われた。
  • 昨年11月、世界有数の大手ドイツ銀は、バンカー2人は銀行のクライアントにマネーロンダリングを協力したことで、同国の警察により本部での強制捜査をされた。
  • 同月、米連邦検察側は、三菱UFJ銀行が米国の経済制裁対象国である『イラン』の関連ビジネスでのアンチ・マネーロンダリング法律違反に対し、捜査を行なった。

銀行などの伝統金融業界と仮想通貨業界は、決済手段などでも相容れない部分もあり、溝が広がりつつあるのではないかと懸念されている。今後、銀行業界と仮想通貨・ブロックチェーン業界とどのように共存・共栄していくか注目すべきだと言えるだろう。

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