新たな51%攻撃報告で該当通貨が下落 米ビットコインETFに関する新たな見解も|仮想通貨モーニングレポート

新たな51%攻撃報告で該当通貨が下落 米ビットコインETFに関する新たな見解も|仮想通貨モーニングレポート
仮想通貨市場
ビットコインは8日、注目されていた大手海外取引Bitfinexのメンテナンスは、概ね予定していた時刻(2時)に終了、一時再メンテナンス告知もあったが、相場に大きな影響は出ずにメンテナンスを終えた。その後ETCに新たな51%攻撃報告が行われ、出来高も伴う価格下落が確認された。

マーケット情報

1月8日の仮想通貨マーケット情報

ビットコイン

8時時点のデータは以下の通り。

BTC価格(8日7時:bitFlyer)
価格 前日比
現在値 446390円 1.09%安
24h高値 454,869円
24h安値 437,909円
出来高 5723億円 +0.8%

8日の仮想通貨市場は、昨日のボラティリティの高い相場を受けて、小幅安で推移している。

注目されていた大手海外取引Bitfinexのメンテナンスは、概ね予定していた時刻(2時)に終了、一時再メンテナンス告知もあったが、相場に大きな影響は出ずにメンテナンス時刻を終えた。

メンテナンス前の時間帯では、ショートポジションの急減少と、直近のロングポジションの減少を伴う相場変動が見られていたが、メンテナンス中に大きな動きがなかったことで、メンテ明けに行われると予定されていたロスカットの影響は、メンテナンス時間内に相場が急変動しなかったことでほぼなく、実際に下図で表示したLSポジションには(メンテナンス後=ポジション変動停止後の動き)大きな動きはなかった。

また、Bitfinexメンテナンス前の相場乱高下の様子を分析した仮想通貨トレーダーのハル氏(@kasou365)は、自身の動画をツイッターに掲載。メンテ前のロングポジション解消約800枚による売りが発生していた当時の状況を記録している。

イーサリアムクラシックに51%攻撃

日本でも取引が行われているイーサリアムクラシックに51%攻撃を含む【Reorg】行為が行われていたことが明らかになった。米大手仮想通貨Coinbaseが、51%攻撃が現在進行中とし、顧客の資金を保護するため、入出金の停止を行うと発表したことで明らかになった。

今回わかっている被害金額は88599ETCで、日本円にして約4998万円に相当する。

イーサリアム・クラシックの公式デベロッパー団体も、最初はCoinbaseの報告書を否定したものの、その後攻撃の状況を確認しながら、各取引所やプールにブロックの確認数を増やす事を要請しているが、まだ解決には至っていない。

実際にイーサリアムクラシックは、価格が下落しており、8日朝7時時点では前日比10%弱の水準で推移している。

主要通貨で起きた51%攻撃である点から、他の通貨への影響も懸念されるが、まずは各検証・調査を行なっている団体の発表を待つ必要があるだろう。

より詳しい内容や、専門家の見解、解説は以下の記事にて(最新情報更新済み)

CoinPost関連記事

2019-01-08 08:17

本日のニュース

本日のマーケットに関連するニュースをピックアップ。

コロラド州で仮想通貨新法案

コロラド州上院議員のStephen Fenberg 氏(民主党)とJack Tate 氏(共和党)が共同で「コロラド・デジタルトークン法」という新法案を提出した。この法案によると主に消費利用を目的としたデジタルトークンはSEC から施行する連邦証券法から免除され「有価証券」として取り扱われない事としている。

SEC証券法の様な連邦法から矛盾する州法が存在するという事は我々日本人には馴染みにくいかもしれないが、アメリカでは珍しい事ではない。連邦法では禁止されているマリファナ使用がコロラドを皮切りに数州で解禁になった事は良い例である。

特に証券に関してはブルースカイ法といって各州が独自に制定した証券取引法がある。各州で証券取引委員会があり規制を施行しているが詐欺から投資家を保護するという点では一致している。

先月にも仮想通貨を有価証券としてではなく、独自の新たな資産クラスとしての分類を定める同類の法案「トークン分類法」が国会に提出されている。

ウィンクルボス兄弟、AMAセッションでETFや新たな自主規制団体について言及

仮想通貨取引所ジェミニを運営するウィンクルボス兄弟がreddit上でAMAセッションを行い、ユーザーからの様々な質問に対して直接答え、仮想通貨市場に関する質問も複数見受けれた。

AMAセッションで見られたウィンクルボス兄弟の主な発言をまとめた。

ビットコインETFについて

ウィンクルボス兄弟の申請したビットコインETFは昨年SECにより却下された。しかしSECの指摘した課題、一例として市場監視における懸念点に対して以下のステップで対応している事を明かした。

  • 市場における行動ルール:規制に基づいた市場の促進
  • 市場監視:ナスダックと提携して同取引所が誇る独自の市場監視技術、SMARTを仮想通貨取引所ジェミニに導入。
  • 市場監視チーム:独自の監視チームを結成、市場における不正行為を監視。
  • 自主規制団の結成:業界の取引所と連携して自主規制団体の結成を支援。

自主規制団体について

また昨年8月に結成された自主規制団体VCA(Virtual Commodity Association、仮想コモディティ協会)に関しては以下のように述べた。

2019年には市場監視、カストディやマーケットにおけるルールの選定におけるベスト・プラクティスを決める専門家グループの立ち上げを目指している。

金融、規制当局や法律事務所、コンサル企業などからの専門家がこのグループメンバーの候補だ。

各部門の専門家には仮想通貨取引所やカストディアンにおけるルールの設立を担うこととなる。

このルールを基に、仮想通貨取引所やカストディアンが消費者保護や透明性を促進すべく事業を運営するかを定めていく。

またこのルールはSECのETF申請に関して挙げられた2つの懸念点、市場操作と透明性の欠如への改善策である。

STOについて

また注目が集まるSTOについてタイラー・ウィンクルボス氏は以下の通り述べた。

私は大きなファンだ。2019年は本格的で興味深いSTOの使用事例が見られると期待しているし、今後さらに人気になると思う。

より詳しい内容は以下の記事から

2018-12-29 14:50
CoinPostのLINE@

スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者10,000名突破。