「仮想通貨ビットコインが自由を救いうる」|米著名タイム誌

「仮想通貨ビットコインが自由を救いうる」|米著名タイム誌
米タイム誌、仮想通貨ビットコインが自由を救う
2018年も残すところあと僅か。 ビットコインをはじめとする仮想通貨市場は、熱気と興奮に包まれた昨年とは対照的に、価格が低迷するまま、年を越すことになりそうだが、米タイム誌は、ビットコインの実利的な利用法とその可能性への称賛で今年の最後を締めくくった。

タイム誌:ビットコインは自由を守る

2018年も残すところあと僅か。 ビットコインをはじめとする仮想通貨市場は、熱気と興奮に包まれた昨年とは対照的に、価格が低迷するまま、年を越すことになりそうかもしれないが、米国の主要メディアTime (以下、タイム誌と表記)は、ビットコインの実利的な利用法とその可能性への称賛で今年の最後を締めくくった様だ

抑圧されている40億人とすべての世界の人々の未来のために、ビットコインができること

仮想通貨に対して、必ずしも好意的な立場をとってこなかったタイム誌だが、12月28日に掲載された、「ビットコインは、なぜ自由のために重要なのか」(”Why Bitcoin Matters for Freedom”)と題された、Human Rights Foundation (人権財団)の最高戦略責任者Alex Gladstein氏からの寄稿記事
は、注目を浴びている。

Gladstein氏は、まず、独裁政権の極度の金融コントロールと、100万%を超えるハイパーインフレに苦しむベネズエラを例に挙げている。2014年来、ベネズエラから退避した国民の数は300万人、一日に5500人が国を去っているといわれ、国連によると、シリアに相当する難民危機の状況にあるという。

しかし、そのような追い詰められた状況の中でこそ、革新的技術が本領を発揮するのだとGladstein氏は述べ、絶望的な状況を回避するためにベネズエラの人々が、ビットコインを積極的に受け入れている現状について説明している。

同氏は、仮想通貨業界とブロックチェーン業界における、憶測や詐欺、そして人々の強欲さが、サトシ ナカモトの発明=ビットコインの真の意義、つまり自由への可能性を覆い隠してきたと指摘しながら、特に独裁政権の下では、検閲に抵抗性を持つ価値交換手段として、貴重な金融ツールとなり得ると述べている。

同時に、ビットコインが危機回避の「逃し弁」となるのは、ベネズエラにとどまらないとして、発行上限を持つビットコインに対し、政府による大量発行により法定通貨が無価値同然となったジンバブエの例を挙げている。また、政府による監視と管理の束縛からも、自由度が高いとして、難民キャンプでも、インターネットへの接続が可能である限り、身分を証明することなく、ビットコインの受け取りが可能である事実を挙げた。

さらに、Gladstein氏は、事実上匿名であり、政府の監視なしに使用することができるお金は、「言論の自由を発揮するための最良の方法の1つ」ではあるものの、同時に、AlipayやWePayにより人々の金融動向を監視可能な中国の例や、国をあげてキャッシュレス化を推進しているスェーデンなど、政府や企業が世界の人々をキャッシュレスの世界へと駆り立てている現在の状況に危機感を募らせているようだ。

しかし、既にハイパーインフレが起こっている国々で現金の維持は現実的ではないという問題もあるため、「未来の世代のために、P2Pという現金の特性を維持することができる電子マネーを探求することが不可欠だ」と述べている。 そして、ビットコインは、ジョージ・オーウェルが小説「1984年」で描いた全体主義社会的未来を「回避するため保険」であると表現している。

なお、Gladstein氏は、ビットコインは未だ新しい技術であり、利用の簡便さやスピード、またはプライバシーの面では、まだ多くの課題が残されているとしながらも、今週、500BTC(180万ドル≒1億9850万円)の容量を超える記録を出せた、Lightning Networkのスケーリング問題に関する進展を例にとり、これからビットコインが広く一般に普及していく可能性に期待を寄せるとともに、その重要性について次のように結んでいる。

使いやすいウォレットや仮想通貨取引所の増加、そしてビットコインのより良い教材を開発するために時間と資源を投資するならば、自国の政府を信頼できない人々、また銀行システムへアクセスできない40億の人々の現状に真の変化をもたらす可能性があるだろう。

と、Gladstein氏はビットコインに期待感を抱いている。

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