BCCCとJCBAが相互連携協定を締結|ブロックチェーン技術の普及推進を目指す

BCCCとJCBAが相互連携協定を締結|ブロックチェーン技術の普及推進を目指す

27日、JCBA(日本仮想通貨ビジネス協会)とBCCC(ブロックチェーン推進協会)の共同記者会見が行われ、BCCCとJCBAが協定を締結したことを発表、相互連携の締結および調印を行った。

両団体の持つ、金融ノウハウやブロックチェーンに関する相互の知見を最大限活かし、社会全体への啓発活動にも着手するという。

具体的な連携内容は、以下の通りだ。

  • 両協会が運営する部会への相互参加・交流
  • JCBA:システム部会、セキュリティ部会

    BCCC:金融部会、リスク管理部会

  • 広告部会における連携(広報活動や各種プレス対応での相互連携や知見共有)
  • 両協会が運営する部会の講師に相互のメンバーを派遣し合うことによる知見共有
  • 社会全体の啓発に繋がる大規模イベントの共催(2019年内の実施を検討)

BCCCは、金融に限らず、ブロックチェーン技術の幅広い普及推進を行う団体で、企業数250社以上が加盟。加盟法人のうち、約1/4が上場企業だ。

BCCC公式サイトによると、「会員が相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大することによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的」としている。

配布された資料では、以下の2点について言及されている。

  • Googleトレンド上での「ブロックチェーン」は、2017年から2018年にかけてビットコインと同じような動きを見せている
  • 不正流出後のブロックチェーンの国内市場規模予想は、今後10倍以上に膨れ上がるだろうと予想している

BCCC(ブロックチェーン推進協会)は、発行・運営する「仮想通貨”ZEN(JPYZ)”」にも力を入れていおり、来年は現在実施中の社会実験の第2フェーズに移行するという。

仮想通貨Zen(JPYZ)とは

Zenは、日本円との為替が安定して運用されることで、将来的に実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨とすることを企図した、ブロックチェーンにより実装されたデジタルトークンだ。主な特徴は、以下の通り。

  1. 日本円との交換レート(1Zen=1円)が安定的に推移するよう設計されていること
  2. 複数種類のブロックチェーンおよび、分散型台帳上で稼働することができること
  3. Zenの運営にスマートコントラクトを導入することにより、運営の信頼性 をブロックチェーンにより確保することを企図していること

出典:BCCCプレスリリース(2017年4月)

Zenを使用した社会実験

対日本円為替レートが安定的に推移する仮想通貨を作り出すことができるかどうかにつき社会実験する日本初のプロジェクトとして、2017年5月15日から社会実験を開始。

第1フェーズとして、プライベートブロックチェーン上のトークンとして、本社会実験に参加する特定のBCCC会員企業向けに実装されていた。

2017年に公開されたプレスリリースによれば、「Zenの流通を促進するために、参加企業間の決済はできるだけZenを用いる。例えば、「ブロックチェーン大学校」の授業料は、Zenのみで支払うことができることとする。」としている。

第2フェーズでは、第1フェーズでの実験結果を踏まえて必要な改善を行い、より幅広い用途・領域、対象企業もBCCC会員以外にも広げた社会実験を展開する構想としている。

企業活動における仮想通貨利用最大の課題として、法定通貨との為替変動が大きすぎる点を問題視。以下の3点を特徴にしている。

  • 為替があっても安定すること(保証型ではない)
  • 金融庁に仮想通貨として登録済み
  • 第一フェーズを終了し、レポートを発行

経産省の試算によると、国内ブロックチェーン関連市場の仮想通貨関連インフラにおけるビジネス規模の割合は、わずか1.5%にとどまり、今後幅広い分野での利活用と市場介入が期待されている。

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