インド政府高官「仮想通貨は全面的に禁止すべきではない」|規制の緩和と明確化に向けた新展開

インド政府高官「仮想通貨は全面的に禁止すべきではない」|規制の緩和と明確化に向けた新展開
インド政府の委員会で仮想通貨に対する認識が肯定的に、地元誌が報道
仮想通貨へ厳格なスタンスを取っているインドで行われた委員会の会議で「仮想通貨は全面的に禁止すべきではない」という合意が得られている事が匿名の政府高官の話から明らかに。

インド政府の仮想通貨規制、新たな進展

仮想通貨に対する禁止令が発せられているインドで、ブロックチェーンや仮想通貨に関する委員会が仮想通貨の合法化・規制の明確化に向けて対談を重ねていることが匿名のインド政府高官の発言から明らかとなった。

既に2回、会合を開いており、仮想通貨は全面的に禁止すべきではない、という一致が取れている。

しかし合法化は厳しいルールが伴うこととなるが、審議を重ねていく中で明確化されていくだろう。

インド政府の役員で構成されている同委員会はインド経済局長官のChandra Garg氏が委員長となっており、来年2月に仮想通貨に関する報告書を提出する予定であると地元メディアのNew Indian Expressは報じている。

なお次回のミーティングは1月に予定されており、

難しいトピックである為、仮想通貨取引所や専門家の意見も取り入れており、法的な課題において法務省と連携して審査していく

と述べており、インドにおける将来的な規制の明確化に希望を与える言葉を発した。

インド政府の仮想通貨に対するスタンス

インド政府は現在仮想通貨の取引を禁止しており、世界でも中国と並び急成長している新興国における仮想通貨の禁止は大きなポテンシャルを秘める市場の仮想通貨利用を妨げている。

インド準備銀行は今年4月に仮想通貨取引禁止措置を発令し、同国の金融機関に対して7月までの3ヶ月の間で仮想通貨関連企業、特に取引所との関係を絶つよう促していた。

2018-05-05 19:00

その後、実際に7月以降インドでは仮想通貨取引が多くの取引所で停止したが、中央銀行の禁止令はインドにおけるブロックチェーン技術や仮想通貨産業の発展を妨げるものであるとして反対の署名活動が行われていた。

一時期な不可能と見えていたインドの仮想通貨に対する姿勢の緩和だったが、今回会議の内容は全面的な禁止と比べると大きな進歩だと言えるのではないだろうか。

今後、インドにおいて適度な仮想通貨の規制が設けられれば、約13億人の人口を誇る大国の住民が仮想通貨に触れるチャンスとなる。また、仮想通貨は南米やアフリカ等、既存の法定通貨や送金技術が発展、また時には機能していない発展途上国において真価を発揮する傾向が見られている。

インド準備銀行の禁止令に対する反対活動の一部であった仮想通貨取引所WazirxのCEO、Nischal Shetty氏は以下のツイートを以前発していた。

仮想通貨に対して肯定的な規制を設ければ、500万人のインド人が感謝するだろう。インドの若者は富を築く新たな手段を発見した。

仕事が足りない状況もある中で、(新技術を促進する規制の明確化)は重要である。

急速な経済成長を見せているインドの政府が今後、仮想通貨に対してどのような法的スタンスをとっていくかも来年にかけて注目が必要なポイントとなりそうだ。

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2018-09-14 08:44

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