ウォール街機関投資家による仮想通貨市場での進捗が鈍化 依然2019年のビットコイン相場を前向きに捉える理由とは

ウォール街機関投資家による仮想通貨市場での進捗が鈍化 依然2019年のビットコイン相場を前向きに捉える理由とは
進捗が鈍化するウォール街の仮想通貨関連プロジェクト
最有力ビットコインETFの申請提携企業SolidXのCEOは、ウォール街の金融機関の参入に対して「過剰な期待」が抱かれていたと指摘。その反面、最大手会計企業の責任者や仮想通貨取引所バイナンスのCEOは2019年の仮想通貨市場を前向きに捉えている。

進捗が鈍化するウォール街の仮想通貨関連プロジェクト

米有力誌ブルームバーグ はここ一年のウォール街における仮想通貨の動向と結果を総括し、現状と今後の展望を分析している。

仮想通貨市場は、2017年後半から2018年始めにかけて非常に大きな成長を遂げ、それに伴って、2018年も様々な業種でブロックチェーン技術が採用され、複数の金融機関も同分野に進出、または、進出を試みてきた。

中でも、金融の中心地として知られるニューヨークのウォール街企業の動向は仮想通貨コミュニティの注目を集めた。同業界への進出を決めるなどと報道されるたびに、SNSは盛り上がりを見せ、大きな期待が寄せられた。

しかし、2018年に仮想通貨価格は大幅に下落し、一時期8,000億ドル(約88兆円)ほどあった市場全体の時価総額も、今月12月中旬には1,000億ドル(約11兆円)ほどに縮小している。わずか1年足らずの間に7,000億ドル(約77兆円)が消失した。

加えて、規制の不透明性という面でも仮想通貨業界は十分に成熟しているとは言えない。米証券取引委員会(SEC)も、ICOガイドラインの作成を発表し、複数のICOプロジェクトにメスを入れ始めてはいるが、世界共通の仮想通貨規制はもちろん、各国の規制局も未だ明確な仮想通貨規制を実現できていない。

この市場の大幅な縮小、そして、規制不透明性は、多くのウォール街の仮想通貨事業の進行を妨げているとしている。

SolidXのコメント

現在申請されている最有力ビットコインETFの提供側企業の一つであるSolidX PartnersのCEOを務めるDaniel H. Gallancy氏は、市場の過度な期待を以下のように言及した。

市場は、ゴールドマンサックスや、それと同等の企業が急にビットコイン取引事業を始めるという非現実的な期待を抱いている。それが市場暴騰の思考であったのだ。

以下のように、現在仮想通貨事業に携わっているウォール街メガバンクの進捗(ブルームバーグの指摘によるもの)状況をリストアップ。

  • 7月、JPモルガン:資産をトークン化し、取引できるブロックチェーン基盤のプラットフォームの特許申請を行ったことが明らかになる。現在実際の開発進展が確認できない。
  • 8月、ICE:仮想通貨取引所Bakktの計画発表、先物取引の開始は1月末へ延期となった。
  • 9月、Citi Group:仮想通貨関連のデジタル資産証書を開発していることが関係者から発覚。開発中であり、取引はまだ開始されている模様。
  • 9月、モルガン・スタンレー:ビットコインのスワップ取引の計画を発表、未だ進捗状況が見られない。
  • 10月、Fidelity:仮想通貨関連会社Fidelity Digital Asset Servicesの設立を発表。サービス開始予定は2019年上半期。
  • 10月、ゴールドマンサックス:今年の上半期からすでにビットコイン先物のクリアリングハウスとして決済を行なっており、仮想通貨カストディBitGoに出資した。
  • 11月、ナスダック:2019年の上半期、ビットコイン先物取引を開始すると正式発表。
  • 12月、Fidelity:仮想通貨取引所ErisXへの出資。

PwCのトップが2019年の仮想通貨相場を期待

世界有数の会計企業PwCの香港と中国における「フィンテックと暗号資産」部門のトップを務めるHenri Arslanian氏は昨日、米有力誌ブルームバーグの取材にて、2019年の仮想通貨市場・業界全体が今年より向上していくと、積極的な姿勢を見せている。

Arslanian氏は、特に2019年に向けた展望、弱気相場が機関投資家の参入に対する影響やそれが業界にもたらしうるバランスなど、仮想通貨の様々な面について発言した。

2018年には、複数の大物企業が参入してきた。2019年に向け、私自身は、今よりも多くの大手金融機関が様々な形で業界に進出すると見ている。

要するに、独自のサービスを開始する企業がいれば、仮想通貨企業と提携したり、もしくは関連企業に出資する企業もいるだろう。

続けて、Arslanian氏は、仮想通貨業界に必要なノウハウを既に持っている金融機関による参入の重要性を強調しながら、それらの機関が、弱気相場や一貫した明確な規制の欠如を理由に、様々な国の仮想通貨市場へ衝撃を与えている可能性が高いが、2019年には、規制環境などの改善により、このようにポジティブに展望を述べている。

世界規模において、様々な変化が起きており、2018年を見てみれば、いくつかの地域や国では、以前よりも規制の方針などが明確化されている。

よって、2019年には、規制や法律に準拠することを重要視する機関投資家は法律がより整った環境で入ってくると考えられる。

CZ氏も2019年を見込む

世界でもっとも高い取引高を誇る取引所バイナンスのCEOであるCZ氏も、前日のブルームバーグ取材に応じて、2019年に向けて抱負を以下の通り語った。

2018年は、途中で失敗した多くのプロジェクトが多く見られ、下方修正に直結していた。しかしながら、ブロックチェーン技術は消滅していかない。2019年に関しては、とても良い期待感を抱いている。

はっきりした規制は必要だろう。世界各国を見ても曖昧な規制が多いからだ。

さらに、CZ氏は下落が続いてきた仮想通貨市場においても、価格に関係なく予定通り仮想通貨・ブロックチェーン事業の拡張を進めていく抱負を示した。

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