中国・広東省のフィンテック特区が始動、ブロックチェーン技術に焦点

中国・広東省のフィンテック特区が始動、ブロックチェーン技術に焦点
広東省のフィンテック特区が始動、一方で規制強化の動きも
広東省のフィンテック特区が正式に始動することが、中国メディアにより報じられた。ブロックチェーンにも焦点をおいた「技術向上の適用と促進」といった目的の下に、行政による融資や政策ガイドラインの提供が実施される予定だという。一方では、香港での規制強化など中国全土の仮想通貨業界への厳しい姿勢も見られる。

中国・広東省のフィンテック特区が始動

中国・広東省のフィンテック特区が正式に始動することが、中国のメデァイ「CSDN」により報じられた。

同報道によると、12月20日に正式に開始したその特区は、広さは120平方キロメートルに及び、既に20以上の企業の本社を招致しているという。

そして、そこでは、「技術の向上の適用と促進」を下に、行政による融資やオフィススペースや政策ガイドラインの提供が実施される予定だ。

また、CSDNは、広東省の特区を、「貿易や製造、金融、そしてブロックチェーン技術を推奨することにより産業の主要なニーズと弱点に焦点を当てたもの」と説明しており、試験プロジェクトを経てブロックチェーン関連の様々な企業がそこで成長していくとしている。

中国政府は、11月にも、ブロックチェーン技術によるイノベーション促進を目的とした「広東・香港・マカオブロックチェーン特区」を設立しており、その分野における関心の強さが伺える。

仮想通貨業界には厳しい姿勢

ブロックチェーン技術に対しては強い期待を寄せていることが見られる中国であるが、一方で仮想通貨業界には厳しい姿勢を崩さない。

昨年の9月には中国人民銀行によりICOが禁じられ、今年8月には、中国の国家フィンテックリスク対策局による中国国内からも利用可能(VPN経由)であった海外の仮想通貨取引所124社のアクセスの遮断、そして、先月にはエアードロップも禁止対象とされ取り締まり対象となることが明らかとなった。

また、最近注目を集めているSTO(セキュリティトークン・オファリング)についても、首都北京の金融監督局の責任者であるHuo Xuewen氏が「中国政府がSTOを合法と認可するまでは、ICOと同様に違法行為として見なす」と発言しており、厳しい姿勢をみせている。

さらに、今月には、これまで業界に対して比較的寛容であった香港でも、仮想通貨関連の犯罪やマネーロンダリングへの懸念から現在の仮想通貨関連規制を厳しくする方針が固められた。

その規制強化の内容は、「投資ファンドが10%以上デジタルアセット(仮想通貨)に投資していれば、ライセンスの取得を義務付ける」、「取引所運営会社が保有するデジタル資産に関して一時的な規制・サンドボックスを設ける」といったものである。

そこにおいては「投資家保護の保証への期待」といった賛成意見、「イノベーションを妨げる可能性」といった否定意見などがあり、賛否両論ある格好となっている。

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