経済学者がビットコイン価格の現状を読み解く|ファンダメンタルズ分析から見る仮想通貨シナリオ

経済学者がビットコイン価格の現状を読み解く|ファンダメンタルズ分析から見る仮想通貨シナリオ
Krüger氏が現状を分析
専門家の中でも今後の価格推移に関して意見が2分する現在の仮想通貨市場を、経済学者のAlex Krüger氏がファンダメンタルズ要因を元に分析を行なった。好材料と悪材料を列挙し、今後の仮想通貨シナリオを分析した。

Krüger氏の現状分析

仮想通貨市場は、11月中旬から大きく下落し、今月12月中旬には3200ドル(約35.5万円)付近という極めて低い価格帯にまで到達。しかし、その後は市場も盛り返し、1日に2桁代の値上がりを記録するなど、急激な上昇を見せてる場面も連日続いた。

コミュニティ内では、この市場における強気相場の兆候として捉え、今後の強気相場に繋がっていくのではないかという考えも出てきている。しかし、この上昇は、価格の伸び、インジゲーターのどちらを取っても未だトレンド転換と呼ぶには時期尚早であると慎重な姿勢をとる専門家も多くいる事は間違いないだろう。

専門家の中でも今後の価格推移に関して意見が2分する現在の仮想通貨市場だが、経済学者のAlex Krüger氏(以下、Krüger氏)は、仮想通貨市場に好材料は出てきているものの、本格的な強気相場の到来はまだ先であるとの見解を、好材料と悪材料を列挙した上で分析し、自身のTwitter(@Crypto_Macro)共有した。

彼は、ここ数日間で起きた仮想通貨価格の上昇を、取引参加者が既に大きな損失を被っている状態でおきた事から”Zombie Rally(ゾンビによる上昇)”であると記述し、市場参加者が一時的に過剰に(売られ過ぎた)ビットコインを求めた結果に過ぎないと示唆している。

Krüger氏は、分析を行う前に一連のツイートの中にて、以下のような強気材料と弱気材料を列挙した。(一部抜粋)

Krüger氏が考える主な強気材料

Fidelityが1月に仮想通貨カストディに参入する点

1月24日にBakktが裏付けられた先物取引を開始を予定している点(日時はずれる可能性も)

過去に類を見ないほどの過剰売り後の小幅上昇(現在)

Krüger氏が考える主な弱気材料

2月27日にビットコインETFが却下される可能性

SATF(適格投資家向けトークン販売)で予想される狼狽売り

SECがICOプロジェクトに対し、資金の返却の要請を始めた点

今後の仮想通貨市場のシナリオ

このような強気、弱気な材料を列挙した後、彼は、今後の展開を以下のように予想した。

私が現時点で最も有力であると考えるシナリオは、2月27日のビットコインETFが拒否された段階、または、そのすぐ後に、底値を付けるというものだ。

仮想通貨ETFの承認は、近づいていることは確かであると言えるが、私は、2月時点(最注目ETF最終判断日)では不許可とされるのではないかと考えている。よって、本格的な強気相場の到来は2020年のマイニング報酬半減期の後になるのではないか。

マイニング半減期とは、マイニングにおける報酬が半分になってしまうタイミングを指し、市場供給量(新規発行通貨)が減少することで、売り圧力の低減や需要(買い)の恩恵を受けやすい状況が期待されるファンダメンタルズ要因。

ちなみに、現在は1ブロックのBTCマイニング報酬は12.5BTCで、次回半減期を経て6.25BTCに減少する。

予定日時はブロック進行状況によって左右されるが、現状での予想日時は2020年5月26日。

このように、彼は、ビットコインETFが2月時点では不許可となると考えているのだ。そして、そのETFが拒否された時、または、その直後こそが底値となり、強気相場の本格的な到来の開始地点になると分析している。

ビットコインETFが不許可となるというのは、あくまでもKrüger氏の主張であり、実際に認可されるか否かは、実際に最終判断日になるまで定かではない。

状況的に、発表されている事実部分を列挙すると、以下の3点が最新の状況だ。

しかし、例え2月時点でビットコインETFが不認可とされても、仮想通貨ETFの実現に向けて、規制や保険、カストディなどの整備が着実に進んできていることに間違いはない。そして、仮想通貨市場には既にFidelityなどの既存大手金融機関も参入してきており、Bakktなどの注目プロジェクトも数多く台頭してきている。

仮想通貨取引所Coinbaseの代表を務めるAsiff Hirji氏も「仮想通貨におけるイノベーションは、日に日にその数を増加させてきている」と語り、仮想通貨業界の熱の高まりを示唆している。このように、短期的に仮想通貨が再度強気相場に突入する可能性は低いとされる一方で、業界は着々と成熟してきており、いずれは、また強気相場が台頭すると考えられている。

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