米大手仮想通貨取引所Coinbase上場には規制準拠が最重要|VPが語る新たなビジネス戦略

米大手仮想通貨取引所Coinbase上場には規制準拠が最重要|VPが語る新たなビジネス戦略
米大手仮想通貨取引所Coinbaseの副社長が解説
米大手仮想通貨取引所Coinbaseの副社長が、先日XRPやステラを含む複数の通貨の上場に関する調査・検討など会社の新たなビジネス戦略について、様々な意見を述べた。

CoinbaseのVPが上場企画に説明

先日、米大手仮想通貨取引所CoinbaseがXRPやステラ、EOSなど25通貨・トークン以上の上場に関する調査・検討を進めていると発表したことについて、同社の副社長を務めるDan Romero氏は、ポッドキャスト取材にて、様々な意見・会社の方針を話した。

出典:Coinbase

まず、Romero氏は、今までCoinbaseの慎重かつ保守的な上場方針を緩めているのではないかという質問に対して、この様に答えました。

Coinbaseは実際、多く顧客ユーザーからの上場要望などフィードバックと法的規制範疇を下に、仮想通貨の上場方針を改正している。

現在、Coinbaseの取引通貨は以下13となる。

  • ビットコイン(BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • ライトコイン(LTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • ジーキャッシュ(ZEC)
  • ゼロエックス(0x)
  • ベーシックアテンショントークンBAT
  • USDコイン(USDC)
  • マナ・Decentraland(MANA)
  • ルーム(LOOM)
  • district0x(DNT)
  • シビック(CVC)

Coinbaseの新たな戦略とは

まず、Coinbaseの最近の動向を、以下の様に重要点をハイライト。

  • 9月に、新たな上場ポリシーを公開し、各国の規制方針に応じて、多くのアルトコインを取り扱うことを計画
  • Coinbaseは10月に3億ドルを調達し、仮想通貨ペアの迅速な追加に資金を利用すると表明
  • 「有価証券」等を踏まえた上で、上場に関する調査・検討を行う

続けて、Romero氏はこのようにCoinbaseの新たな戦略と方向性を説明。

現在の計画として、法的規制に沿った形で、できるだけ多く通貨を上場させ、ユーザーに取引の空間と決定権を任せることである。

仮に、ユーザーの取引したいトークンがCoinbase上でできない場合、ユーザーはセキュリティーの欠けた取引所を利用してしまう可能性が高いため、ユーザーにもCoinbaseにもメリットがないだろう。

さらに、この仮想通貨のエコシステムにとって、様々なトークンにおける変換能力(取引など)が極めて重要であり、Coinbaseとしては、正当な手段をもって、なるべく多くのトークンを上場させることを検討している。

また、SECが最近の二件のICOに対して、罰金、証券登録など厳格な取り締まりを行い始めているものの、Romero副社長が、そのような法律違反が起きない様に自社が行なっている法律とセキュリティの手続きは内部検査などに準拠させていると話した。

同氏によれば、Coinbaseの「デジタル・アセット・フレームワーク」は、社内のチームが投票を行い、自社ブランドを維持しながら、アルトコインの上場提供のクォリティを確保することを可能としている。

仮想通貨の全体相場が不調にある中、Coinbaseはより積極的にアルトコイン・トークンの上場を測ることがどのように今後の業界に影響をもたらすか、注目したいところだ。

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