マスターカード、仮想通貨決済における匿名技術の特許申請中|米国土安全省も関心

マスターカード、仮想通貨決済における匿名技術の特許申請中|米国土安全省も関心
マスターカードの相次ぐ仮想通貨関連の特許申請
決済大手マスターカードが、仮想通貨決済の匿名化に関連する技術の特許を申請していることが明らかになった。前回の決済高速化に次ぐ仮想通貨関連の特許申請であり、マスターカードのブロックチェーン技術への強い関心が伺える。

マスターカードが仮想通貨決済匿名化技術の特許を申請

決済大手マスターカード社が、仮想通貨決済の匿名化に関連した特許を米国特許商標庁 に申請していることが明らかになった。

同社は、今年の7月に取得した仮想通貨決済の高速化に関する特許に相次ぐブロックチェーン技術の関連申請から、この分野に対する強い関心が伺える。

今回の特許出願によると、その匿名化の技術は、ブロックチェーン上の取引における出所と送金額を複雑化させるといったものである。

その仕組みとしては、取引中に中間アドレスを用意し、そこに格納された取引データから新たな取引を生むといった形であると説明されている。

また、そのような匿名化の技術には、ZcashやMoneroといった人気匿名通貨の開発者らのコメントも参考にしている格好だ。

マスターカード社は、ビットコインなどの匿名性について、「データが蓄積され、分析されると、最終的にウォレットと紐づいたユーザーを明らかにしたり、少なくともそれらに関する情報が明らかとされる可能性がある」と指摘しており、今回の特許申請は、仮想通貨ユーザーの、決済における高い匿名性といったニーズに応える形が想定されただろう。

ZcashやDash、Moneroといった匿名通貨が高い人気を誇っていることからも、多くの仮想通貨ユーザーにとって、匿名性といった部分は重要であることがうかがえるのではないだろうか。

米国土安全省は匿名通貨のトラッキングに関心

一方で、米国土安全省は先日、国内の中小企業に向けて「ビジネス意見の募集資料」を公開し、商業および政府による仮想通貨の利用メリットを認めつつも、匿名性の高い仮想通貨プラットフォーム(Zcashやモネロ)が犯罪行為に使われた場合、どのように追跡し、犯罪分析を行うことが可能かとの点にフォーカスしていることが判明した。

このように、二面性を持つ匿名ブロックチェーン技術の今後の発展や法的制限に注目していきたい所だ。

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