リップル社やネム財団など4社が新団体設立|目的は仮想通貨など新技術の革新を促す規制構築

リップル社やネム財団など4社が新団体設立|目的は仮想通貨など新技術の革新を促す規制構築

リップル社やネム財団など4社が新団体設立|目的は仮想通貨など新技術の革新を促す規制構築
欧州規制当局に正しい情報提供を目的とした新団体設立が発表
欧州各国ではブロックチェーン技術や仮想通貨の取締方針が大きく異なる場合や規制が不明確な現状を変える為にリップル社やネム財団などが「Blockchain for Europe」を設立した。規制当局に業界側から正しい情報を提供することにより、新技術の革新を促す規制の構築を目的としている。

大手ブロックチェーン企業4社がブロックチェーン促進団体を結成

欧州においてブロックチェーンや仮想通貨に関する規制が不明確な状況を打破すべく、リップル社やネム財団等4社ブロックチェーン技術を促進する事が新たな団体「Blockchain for Europe」を結成するが発表された。

プレスリリースによると、ブロックチェーン業界が団結して責任ある規制当局や政治家へこの新興技術の可能性を訴える「Blockchain for Europe」は欧州において初の団体となり、参加企業は以下の通りである。

  • リップル社
  • ネム財団
  • Emurgo
  • Fetch.AI.

今回、ヨーロッパにおけるブロックチェーン企業4社が団体結成し、発足する「Blockchain for Europe」がなぜ大事であるかの重要点をまとめた。

  • 欧州規制当局への企業側からの直接的な呼びかけ
  • リップル社とネム財団等、ユースケースと説得力のあるブロックチェーン企業の提携
  • 欧州のブロックチェーン技術関連のイノベーションを促す団体が増えた

新たに発足されたBlockchain for EuropeはEUにおいて「断片化」しているブロックチェーン技術規制に関する対談で、「欠けている」としている業界からの直接的な情報や意見を提供する意向を示している。

またNEM財団の共同設立者であるKristof Van de Reck氏はプレスリリース内で「偏りのない情報」の必要性を強調した。

現状、特に分散化されたアプリケーションや技術に関する偏見のない情報が欠如していると感じている。

さらにリップル社の欧州における規制関係の責任者であるDan Morgan氏は今回の団体結成について以下の通り言及した。

リップル社はBlockchain for Europeの創設メンバーであることを誇りに思っている。欧州の規制当局がデジタル資産とブロックチェーン技術の恩恵を受ける規制の枠組みを構築する上で、今は非常に重要な時期だ。

同団体は既に先月27日に4つの欧州議会団体とカンファレンスを主催し、世界中からガバナンス、仮想通貨、医療等、様々な業界から専門家や起業家が集い、規制当局とブロックチェーン企業の直接的な対談の場が設けられた。

さらにその他でも、欧州議会のギリシャ代表であるEva Kaili議員などがブロックチェーン技術を駆使したイノベーションの芽を摘んではならないとEUで呼び掛けを繰り返している。

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