スイスの金融市場監督局がフィンテックライセンスを発表|仮想通貨企業も対象範囲に

スイスの金融市場監督局がフィンテックライセンスを発表|仮想通貨企業も対象範囲に
スイスの金融市場監督局が仮想通貨関連企業も対象となるフィンテックライセンスを発表
スイスの金融市場監督局FINMAが、技術革新を推進するため、新たに「フィンテック・ライセンス」に関するガイドラインを発表、仮想通貨・ブロックチェーン関連企業も対象範囲に指定された。これにより公金預金ルールが緩和、他重要点をまとめた。

スイスの金融市場監督局がフィンテックライセンスを発表

スイスの金融市場監督局(FINMA
)が、技術革新を推進するため、新たに「フィンテック・ライセンス」に関するガイドラインを発表、仮想通貨・ブロックチェーン関連企業もフィンテック企業として、2019年より申請することができるようになった。

FINMAのフィンテックライセンスが仮想通貨界隈企業にとってどの様なメリットがあるか以下の様に重要点をハイライトする。

  • 仮想通貨・ブロックチェーン企業が、緩和された銀行規制において、最大1億ドル(≒112.9億円)の公金預金を受けられる。
  • 受けた公金預金による投資、利子の支払いが禁止される。
  • ライセンスを獲得するために、アンチマネーロンダリングなどのビジネス計画を提出しなければいけない点。

公金預金とは、ICOや銀行からの借金と違い、企業や個人からの預金を受け、企業のビジネスに用いる一種のクラウドレンディングである。今回のフィンテックライセンスの申請可能に加え、先日同局から初の仮想通貨投資ファンド向けの「仮想通貨ライセンス」を発行し、さらに以前よりICO規制ガイドラインを提供していることなど、フィンテック・ブロックチェーン等の革新的技術の成長を促進しようとしているスイスの今後の動向も注目していきたいところだ。

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