北京金融監督局、仮想通貨『STO』による資金調達は違法と発言|中国政府は厳しい対応を継続か

北京金融監督局、仮想通貨『STO』による資金調達は違法と発言|中国政府は厳しい対応を継続か
北京金融監督局「STOは違法行為」
北京金融監督局の責任者であるHuo Xuewen氏が経済フォーラムに登壇し、STO(セキュリティトークン・オファリング)による資金調達は「違法」と明言した。中国政府の仮想通貨に対するさらなる弾圧的な政策の一環と見られる。
エアドロップとは
仮想通貨トークンにおける認知度向上マーケティングの一種で、少額の仮想通貨トークンを「無料で入手」することが出来るキャンペーンのこと。

CoinPost:仮想通貨用語集

北京金融監督局STOを認めず

中国政府の仮想通貨に対する厳しい姿勢は続く格好だ。

現地メディアが伝えたところでは、12月1日(土)に開催された「グローバル・ウェルス・マネジメント・フォーラム2018」という経済カンファレンスに、首都北京の金融監督局の責任者であるHuo Xuewen氏が登壇し、STO(セキュリティトークン・オファリング=Security Token Offering)による資金調達は「違法である」と発言した。

Huo氏はフォーラムにて、

私は北京で、これからSTOを行い、宣伝しようとする企業に「リスク警告」を発する。

中国政府がSTOを合法と認可するまでは、ICOと同様に違法行為として見なす。

と述べている。

以前にもコインポストで報道したように、STOは、実際の資産に裏付けられた証券型トークンの販売による資金調達である。ICOと似ているが、株や債券など既存の有価証券(セキュリティ)をトークン化しているため、各国の証券法の下で規制されることが予想されている。

STOの成功例はまだ少ないが、最近では米資産管理会社Elevated Returnsが不動産に裏付けられたAspen Coinの販売に成功し、約20億円の資金を調達したことが話題となっていた。

原資産を持つSTOは、より信頼のできる、安全な資金調達手段とみなされることも多いかもしれないが、北京政府は、中国中央政府のICOに対する方針に沿って、ひとまずSTOも違法の調達手段と見ており、慎重に対処しようとしている。

STOの違法状態は、中国政府による仮想通貨弾圧の一環となるか

同国の中央銀行である中国人民銀行が昨年9月にICOを禁止して以来、中国政府は仮想通貨業界に対し、弾圧的な対応を継続している。

仮想通貨の販売や取引に限らず、北京・杭州を含む主要都市では仮想通貨の宣伝活動すらも全面的に禁止されている。

香港の大手ニュースメディア南華早報によれば、1984年に設立された広州における「経済技術開発区」は8月24日、金融システムのセキ…

また、中国国内からも利用可能(VPN経由)だった海外の仮想通貨取引所124社が8月、中国の国家フィンテックリスク対策局からのアクセスを遮断されていることも記憶に鮮明だ。

さらに先月にも、仮想通貨のエアドロップも禁止の取り締まり対象となることが明らかになった。

エアドロップとは、少額の仮想通貨を無償配布するキャンペーンのことであるが、中国人民銀行は『金融安定報告書』において、

発行側が一部トークンを保有しながら、何らかの方法でその価値を持ち上げることで金儲けしようとする、いわば『形を変えたICO』。

と定義されている。

こういった中国の統制はインターネット上の言論にも及んでおり、規制当局の指示で8月にはメッセンジャーアプリWeChatの仮想通貨・ブロックチェーン関連アカウントが恒久的に凍結されていた。

その他にも、検索エンジン最大手Baiduのフォーラムにおける仮想通貨関連投稿もブロックされたことを踏まえると、まだ僅かな成功例しかないSTOに対する実際の禁止政策の施行も決して不思議な対応ではないと言えるだろう。

今後、新しいICOとして注目を浴びつつあるSTOを中国政府がどのように取り扱うかに注目が必要だ。

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