Coinbase、RippleなどのVCファンド、STO有望プロジェクト”Securitize”へ約15億円を出資

Coinbase、RippleなどのVCファンド、STO有望プロジェクト”Securitize”へ約15億円を出資
STOの有望株が15億円の資金調達へ
証券トークンのプラットフォームを手がけるスタートアップのSecuritizeが、およそ1300万ドル(約15億円)を資金調達したと発表。出資者はBlockchain Capitalが中心となった他、CoinbaseやRippleのVCファンドなども出資者リストに名を連ねた。

STOの有望株が15億円の資金調達へ

セキュリティートークンのスタートアップであるSecuritizeは、シリーズA(ベンチャー企業の成長段階における資金調達)においておよそ1300万ドルの資金調達を行ったことを発表した

同社は、既存のセキュリティー(有価証券)をブロックチェーン上でトークン化し発行する「セキュリティートークンの発行プラットフォーム」の開発・運営を目指すスタートアップだ。

証券型トークンは、従来の証券に似た性質を持ち、何らかの具体的な資産の裏付けを持っているブロックチェーン上のトークンで、法的には各国の証券法の下で適切に規制されることが予想される。

これまでのICOによる資金調達とは違い、新たな資金調達手段として証券型トークンの新規公開であるSTO(セキュリティトークン・オファリング=Security Token Offering)が注目を集めている。

同社が先月26日に発表したプレスリリースによると、今回の出資はBlockchain Capitalが中心となり、その他の出資団体にはCoinbaseや日本のVCであるGlobal Brain、Ripple社のVCファンドXpringなどが名を連ねる。

SecuritizeのCEOであり共同設立者のCarlos Domingo氏は、今回の出資を受け以下のような声明を発表している。

経験豊富で信用度の高い数々の戦略パートナーから出資を受けることができ、非常に嬉しく思う。彼らは、我々がプロジェクトの開発に注力できるようサポートをするだけでなく、Securitizeをトークン化しDSO(Digital Securities Offering)するための準備にも協力してくれている。

証券トークンの市場は今後、年間で7兆ドル(約800兆円)もの市場規模にまで成長すると推定されているが、Securitizeは現時点で法令遵守への準備が最も整っている有望なプラットフォームであると言える。

シリーズAの資金調達を無事終えた以降、SecuritizeはDSO(Digital Securities Offering)、すなわち自身のプロジェクトの証券トークンを上場させることを2019年に行うことを計画している。

また、今回の出資を率いたBlockchain Capitalの共同設立者であるBrad Stephens氏はSecuritize社の取締役会に参加する予定だとしている。

Securitizeが提供するプラットフォームは、我々Blockchain Capital社がリリースを考えている証券トークン「BCAP」へのニーズにも強くマッチしている。我々はクライアント、または出資者として証券トークンの普及に貢献できるだろう。

とStephens氏は述べている。

11月初旬には、Securitizeが開発したプロトコルである「Digital Securities」を基盤とした電子証券が分散型取引所AirSwapやOpenFinanceのネットワーク上で取引に成功した。

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2018-10-10 15:35
昨年のICOブームを経て様々な詐欺的なプロジェクトが溢れた中、新たな資金調達法として注目を浴びるセキュリティトークン・オファリング(STO)。
適応できる分野が広く、規制に準ずる為、その大きな潜在能力に期待が寄せられている。

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