仮想通貨市場を左右する 規制当局とビットコインETF申請企業で異なる「問題点」の捉え方

仮想通貨市場を左右する 規制当局とビットコインETF申請企業で異なる「問題点」の捉え方
規制当局とプレイヤー側で異なる問題点の捉え方
ビットコインETFの許可条件に関する発言から、規制当局とプレイヤー側で捉えている仮想通貨市場の問題点に相違があることが明らかになった。今後の仮想通貨を左右する機関投資家関連プロダクトに注力する企業の主張を分析した。

SECとETF申請企業の見方の違い

仮想通貨カンファレンスのコンセンサス・インベストでは、米国におけるETFなどの金融商品の規制当局である証券取引委員会(SEC)の長官を務めるJay Clayton氏を始め、ビットコインETFの申請企業VanEckや、NY証券取引所の親会社ICEのBakktの責任者が登壇し、注目を集めた。

 これらの企業は、現在仮想通貨市場において重要視されている「機関投資家」の呼び水になると注目されている中核企業だ。

あまり話題にはなっていないが、今回の登壇内容によって、SEC(規制側)とキープレイヤー側(プロダクト提供側)とで、現在の仮想通貨ETF実現における最重要問題点の捉え方が違う事がわかった。

今回は、その違いを取り上げて解説する。

SEC長官が考えるETF申請許可に不可欠な要素:最重要は市場操作のリスク

SEC長官のClayton氏によって明確化された、ビットコインETF申請の認可が通る為に必要不可欠な要素は以下の3点だ。

(適正な価格形成プロセス)

市場操作のリスク

ETFの現物である資産の徹底したカストディ(安全・管理)

SEC長官は、「市場操作のリスク」を最も重要な問題点であると指摘し、この課題が克服されていないことが未だにビットコインETF申請が実現していない理由であるとした。

適正な価格形成プロセスの重要性

今回の登壇内容では言及しなかったが、価格操作に直結する根本的な問題として度々SECによって挙げられているのが「適正な価格形成プロセス」だ。

SECがこれほどまでにビットコインETFの担保となる価格がどのように算出されているかにこだわる理由は、これまでSECが幾度となく強調している「投資家保護」が大きい。

仮想通貨の懸念材料として市場操作や価格操縦等、不正行為が大きな影を落としているが、そのような市場操作のリスクが低く、ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミナイの様に、規制に準拠している取引所の価格形成プロセスが重要だとClayton氏は重ね重ね発言している。

つまりSECの観点からすれば、投資家保護とは正反対の不正行為を防ぐ工夫がされている信頼性があり、規制に沿っている形で価格を算出するプロセスの皆無がビットコインETF申請に必要不可欠なのだ。

なおClayton氏は、ICOプロジェクトがSECに相談するときは「原則的に有価証券と考えるべき」と述べながらも、ビットコインに関してはペイメント・システムとしての将来性を評価するなど、前向きな発言も行なっている。

VanEck社の見解:最重要はカストディ

同Consensus Investにて、現在ビットコインETFを申請しており、認可が最有力視されている投資管理企業Van Eck社のCEOであるJan Van Eck氏が登壇。

VanEck社のCEOであるVan Eck氏は講演内で、現在申請中のビットコインETFが認可される為に必要不可欠な2つの大きな条件として挙げたのは以下の2点だ。

ビットコインETF認可に必要な条件

1. 価格決定プロセス

2. カストディアン(安全・管理)

まず第一に大切な条件は市場操作、相場操縦等の不正行為を防ぐ為に健全、安全に、そして確立されている方法で価格決定プロセスが行われているかとしたが、大事な条件として挙げたのは、ETF商品の担保となる仮想通貨の安全・管理の徹底であるとVan Eck氏は述べた。

VanEck社は、価格決定プロセスにおいては良い方法が見つかる可能性があると問題視していなかったが、カストディアンにおける調整やテクノロジー分野での発展等において改善の余地があると言及した。

SEC側はまだ明確な最終判断を下していないが、価格決定に関してはいくつかの方法で適正価格決定プロセスを導くことは可能である。

しかしカストディアンの方がハードルは高い。金融商品にはリスク遵守の為に有効なカストディや関連サービスの確立が重要である。

SEC側はそれぞれのマーケットにおいて、カストディアンに何が必要であるか理解し始めている。ビットコインに関して、カストディアンのカバー範囲がどれくらい必要か金融機関やSECとの調整が必要であり、さらに信頼のできるカストディ運営会社やテクノロジーなどが求められる。

VanEckが10月9日に行なったプレゼンテーションから読み解く

最も待望されているVanEck版CboeビットコインETFの審査段階にある中、VanEck社とSolidX社がSECの新コミッショナーElad L. Roisman氏(仮想通貨に親和的とされる)と面会し、ETFの認可を説得しようと一つのプレゼンテーションを行っている。

このプレゼンテーションにて、VanEckが自社のETFに関してアピールした点は、「証券規制に則っている点」、「投資家保護が十分である点」だ。

出典:SEC

VanEck側が今回の登壇内容でも、投資家保護に直結する価格決定プロセスに問題がないという点は、以前よりアピールしていた点である事がわかる。

その理由として、VanEck Trust社のビットコインETFの価格決定プロセスとして、CFTC管轄下のビットコインOTCの価格に準拠することを挙げており、OTC取引デスクによる不正が無い限り、価格操縦(SECが挙げる最重要問題点)は問題ないとしている。

Cboeのルール上では、当ETFシェアの潜在的価格操作を監視することに当たる点も強調しており、同OTCデスクがすでに米国の規制下に置かれていることなどを踏まえ、大きく問題視していないと見られる。

Bakkt社は価格操作の払拭を試みる

来年1月24日にビットコイン先物の取引開始を予定している、世界2位の出来高を誇るニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所が運営するBakkt。

同社Bakkt社のCEOであるKelly Loeffler氏は、SECが懸念している「セキュリティのしっかりとしたカストディと、安定した価格形成プロセス」が必要であると述べ、価格形成プロセスに概ね同調するも、Bakktが主導となり新たな仮想通貨市場を作っていく旨を明かしている。

一旦規制された価格と市場ができ、適正な価格形成プロセスが決まれば、仮想通貨に対する見方を大きく変えるだろう。

このように語ったBaktt社のCEOは、同社が提供する現物決済のビットコイン先物取引がこのような変化をもたらすことにつながると期待を語った。

ビットコインの価格は市場操作されているという疑いもあるが、その様な疑念を取り払う必要がある。

Bakktが実現するのは規制に乗っ取った機関によって価格が決定された契約である。

さらにVanEck社はNasdaqと新たに提携を締結した事を発表し、VanEck社のデジタル・アセット戦略部のディレクターを務めるGabor Gurbacs氏がビットコイン先物取引などのデジタル資産商品を提供する方針を明らかにしている。

また同カンファレンスで発表されたVanEck社とナスダックの提携商品において、ナスダックの市場監視技術と、VanEck社の子会社であるMVISの価格ベンチマーク(先日発表されたOTCインデックス)を活用することで

規制当局と市場参入を検討している大手機関に信頼を喚起したい

とGurbacs氏は期待感を示した。

さらに同氏は「来年は期待できる点がたくさんある」と述べ、特にBakktが開始予定で、ETFの最終判断も発表される第1四半期が期待できるとして、

2018年は規制の年だったが、2019年は実装の年となる。

と語った。

まとめ

このように、ETF商品提供で定評のあるVanEck社や、ナスダックと関わりが深いBakktの仮想通貨市場参入が重要視されているのは仮想通貨市場の強気相場転換への起爆剤と見られている機関投資家の参入につながるからだ。

しかし、今回の登壇内容で明らかになった規制側とプレイヤー側での「問題点の差」、ここが今後どのように現れてくるかは注目されるだろう。

プレイヤー側でもあるBakktも主導となり「価格形成プロセス」の課題解決に取り組んでいるが、やはり事業を起こしていく側のプレイヤーが、肌で感じた「規制に準拠したカストディ」に関する問題は、業界全体の発展において重要な課題であることは間違い無いだろう。

4000ドル台まで下がった仮想通貨市場だが、下落相場の中でも着実と進められている大手企業の仮想通貨環境の整備がどのように進められていくか今後も報道を続けたい。

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