仮想通貨XRP需要拡大期待の中、新製品「xCurrent 4.0」最新導入状況をリップル社が語る

仮想通貨XRP需要拡大期待の中、新製品「xCurrent 4.0」最新導入状況をリップル社が語る
「xCurrent 4.0」最新導入状況
XRPを利用する送金ソリューションxRapidへの接続が可能になったxCurrentの新バージョン「xCurrent 4.0」の最新導入状況をリップル社が語った。

「xCurrent 4.0」最新導入状況

Rippleは、人気製品であるxCurrentの新バージョン「xCurrent 4.0」を9月にリリースした。

これはリップル社の主力商品として注目されており、XRPを利用する決済ソリューションxRapidへも接続が容易になるということで、仮想通貨XRPへの需要拡大に繋がるのではないかと期待されている。

xRapidはXRPを使用して、クロスボーダー取引でシームレスに接続できるようにするソリューションである。リップル社はクロスボーダーペイメントでXRPをブリッジ通貨として使用することによって、宛先国の銀行口座にあらかじめ資金を供給する必要がなくなるとしている

XRPに関わる重要な動きとして注目されるxCurrent4.0の導入状況を、CoinDeskの取材にてRipple社のシニア・ヴァイス・プレジデントのAsheesh Birla氏が語った。

xCurrent4.0について

まずRipple社 Birla氏は、xCurrent 4.0について、今回のリリースでxCurrentのソフトウェアを使用することによって適切かつ利用可能な国で、xRapidにシームレスに接続できるようになった、と語り、その顧客としてAmerican ExpressやSantander銀行などの企業が現在新バージョンに移行中であると述べた。

しかし、アップグレードが完了する正確な日時の提示は行っておらず、 xCurrent自体が各顧客に合わせたテイラーメイド仕様であることを強調、新規顧客に関してはすべてバージョン4.0から始める旨を述べた。

顧客への取材:xCurrent導入状況について

Birla氏は、xRapidの統合は完全にオプションであると強調し、以下のように述べた。

規制やデジタル資産のインフラが十分に整っていない国では、これまでのxCurrentをそのまま使用する。

要するに、仮想通貨を利用するソリューションである以上、各国の規制やインフラの整備が必要であることを示唆し、金融機関側での選択が可能になるという動きになっているようだ。

CoinDeskはRipple社顧客側にも取材をしており、これまでのところxCurrent 4.0のユーザーはxRapidを統合には至っていないとしている。

その取材では、スペインの大手銀行であるBBVA(ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行)はテストを行ったリップル社のプロダクトに関して、どのプロダクトを利用しているかは明言しておらず、新バージョンに移行中であるとされている顧客Santander銀行側(Ovidio Cordero氏)も、現状では「xRapidまたはXRPではなくxCurrentのみを使用する」と述べたとしているようだ。

xRapidの実利用におけるターゲット

xRapidの実利用を開始した企業として10月に挙げられている企業は、MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Credit Unionの3社だ。

xRapidを使用すると、企業は元の国の通貨をXRPで取引し、XRPを使用して相手国の通貨を購入する。 これまでのところ顧客からは、xRapidによってコストとセットアップ時間を短縮することができているとする反響があるようだ。

これらの取引に流動性を提供するには、仮想通貨取引の独立マーケットメーカーが必要である為、 Ripple社はBittrex、Coins.ph、Bitsoの3つの取引所と提携し、米ドルとフィリピンペソ、米ドルとメキシコペソの間の支払いを容易にしており、Birla氏は、メキシコとフィリピンがペイメントの2大拠点でありインフラが整っている為、スタート地点としてこの2国から開始したいと、xRapid利用拡大に向けた初期拠点について言及した。

xRapidの統合以外の利点

xCurrent 4.0は、ユーザーインターフェイスの更新やxRapidの統合以外にもメリットがあるとしている。

マルチホップ

1つ目はxCurrent 4.0の「マルチホップ」と呼ばれる機能である。既存の決済システムは、ハブとして機能するCitiなどのいくつかの大手銀行に依存しているが、マルチホップにより顧客は大手銀行ではなく、xCurrentユーザーのチェーンを中継して支払いすることができる。

例えばタイのサイアム・コマーシャル・バンク(SCB)リップルネットのマルチホップを開拓する初の金融機関である。

SCBのような小規模な地方銀行は、マルチホップによってより摩擦の少ない決済が可能になり、他の金融機関と直接繋がることができ、何度も別の通貨に換金したり、手数料を支払わなくて良くなる。

つまり小規模な地方銀行でも大手銀行と同じ様なサービスを提供することができる。

マルチホップの利便性は金融機関のみならず、送金業社を含むリップルネットの顧客企業にとって、より速く・安価で・透明性の高い送金・決済を提供することを可能にする。

送金市場は、中小の送金業社の占める割合が発展途上国で60%、ASEAN諸国では70%を占めると言われており、改善が急がれる分野である。

バルクFX

2つ目の特徴として、同社はxRapidの統合を選択しない顧客へ改善策として「バルクFX」というサービスを提供している。

これは一括で外国通貨を事前に購入することによって、一貫した為替レートを顧客に提供するサービスだ。

オンワードフォーワーディング

3つ目の特徴はオンワードフォーワーディングで、xCurrentをACHのようなローカル通貨支払いシステムにリンクすることである。SWIFTとは対照的に、金融機関は最終受取人をより効率的に確認することができる。

CoinDeskの取材では、新バージョンの公開以来2ヶ月、リップル社の新規顧客がこの新しいサービスを採用したことはまだ確認されていないとされているが、xCurrent4.0の利点は大きく、今後の新規顧客に対しては新バージョン適応を公言したことは大きな動きであると言えるだろう。

特にxCurrent4.0にxRapidが統合されることで注目されている「プロダクト間の相互運用性の向上」の部分は、これまでのxRapid導入率を補う可能性を秘めており、デジタル・アセット(デジタル資産)決済の拡大やXRPの実利用例の拡大において期待されていることは間違い無いだろう。

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