ビットコイン下落相場が2014年と類似 下落を受けマイニング機器停止事例も|仮想通貨市況

ビットコイン下落相場が2014年と類似 下落を受けマイニング機器停止事例も|仮想通貨市況
仮想通貨市場
ビットコイン価格は26日、年初来安値更新後に急反発を見せるも、依然厳しい状況が続いている。損益分岐点が危ぶまれる仮想通貨マイニング事業に関して、ビットコインのトップ3マイニングプールのうちの1社が現状を語った。

仮想通貨市場

ビットコイン価格は26日、今年最安値の39万1100円を記録後に大きな急反発を記録し、45万円台にまで回復した。

重要ラインとして見られていた3562ドル付近(約40万円)で、時間足レベルでの逆山尊形成後、否定せずに肯定し大きな上昇を見せたのは、今回の下落相場において初めての動きになったが、一つ前のサポートラインになっていた4170ドル付近(約47万円)のラインがレジスタンスラインとして、依然相場の上値を抑えており、大きな価格続伸には繋がっていない。

2014年の下落率付近に

年初から続く下落相場の下落率は、ビットコイン史上最高値の221万4028円から「83%」の下落率を記録しており、2014年から2015年にかけて403日間に及ぶ下落相場によって記録された「86.3%」の下落率に近づいている。

夏頃よりこの2014年のチャートと今年のチャートに類似点が指摘されていたが、今回の下落によって、よりその類似性を指摘する声も大きくなってきている。

注目点は類似チャートからみる底値到達までに要する期間になるが、現状から底値到達まで、そこまで長い期間は要しないのではない見方がでできている。

なお、この当時の底値付近から最高値を更新するまでに要した期間は、772日(約2年1ヶ月)にも及んでおり、今後ビットコイン価格の方向性の一つの指標として注目されそうだ。

ビットコインのハッシュレートの減少と価格下落の相関性とは

ビットコインのトップ3マイニングプールの一つであるF2poolの創設者Mao Shixing氏が、米大手仮想通貨メディアCoindeskの取材にて、「9月中旬から、不調な相場が要因か、50万〜80万ものビットコイン・マイナー(マイニングマシン)がその稼働を停止していることが、ハッシュレートの縮小に繋がっている」と指摘した。

出典:blockchain.info

また、Mao氏は、業務を停止しているマイニングマシンは、基本Antminer T9+のような旧モデルを使っていたとしており、実際F2poolのインデックスの数値によって、古いマシンでの損失額拡大が生じているのではないかと指摘されている。

同氏は、自身が運営するF2pool自体のハッシュレートも10%以上減っている事を明らかにしており、ビットコイン価格下落の影響が、マイニング業界に陰を落とす原因になっていることを示唆している。

先日も、中小規模のマイニング工場が経営を維持するに苦しめられており、古いマシンのパートを重量単位(キログラム)で売却している動きがツイッターで指摘されていたばかりで、特に自社でマイニングマシンの供給ができない中小企業に打撃を与えている様子が伝えられた。

Mao氏は、この様な現象を以下の様に説明している。

  • ビットコインキャッシュの分裂騒動によるビットコインの下落
  • 中国の冬では電気代が倍増している
  • 2016年と2017年産のマシンの電気能率が悪くなっている

この動きを見ていく上で重要な点は、全マイナーが業務停止をし、完全にビットコインから去ったわけではなく、撤退に追い込まれているのは中小のマイニング企業を中心としている点。また、停止したマイニングマシンの影響で減少するビットコインマイニングハッシュレートと同時に、難易度(デフィカルティ)も下落する事で、廃業しないマイナーとって恩恵がある状況でもあることだ。

しかし、ビットコインマイニングにおける中小企業淘汰の動きが加速する場合、大手マイナーへのさらなる集権化も危惧されていることも指摘されている。

本日の注目の動き

また、本日は複数注目したい動きが確認されている。

原油価格の急落

コインチェック全取扱通貨の購入を再開

金融庁が仮想通貨の問題に関して、金融商品取引法など法令改正などの手続きへ

原油価格の急落

10月初めに4年ぶりの高値更新後、下落基調に転じた原油価格が急落している。

日経の報道によると、トランプ米大統領の原油価格引き下げの必要性に関する発言で先安観が強まったことや、米中貿易摩擦が世界景気減退につながり、原油の消費量の伸び悩みに繋がっている点、また中国経済の減速感による需要減少懸念などが、原油価格急落の背景として挙げられている。

NYダウも、原油価格の下落に影響される形で連日安になっており、相関性や投資家の懐事情などを背景にビットコイン市場の足枷になるかもしれない。

コインチェック全取扱通貨の購入を再開

アルトコインにプラスのニュースになったのが、コインチェックのXRPとFCTの入金・購入を再開の報道だ。

コインチェックは、年初に起きた巨額流出事件以降、マネックスグループの傘下入りし金融庁の交換業者ライセンス取得を目指している状況だが、今回の「XRP、FCTの入金購入再開」を受け、同社が取り扱う全通貨の再開に至った。

コインチェックの全面再開期待も高まる形となったが、今回の報道による影響としては、直近二週間の下落相場時に逆行高を見せたファクトムの価格続伸だ。

同通貨は、FactomとMicrosoftとの技術提携の詳細が語られる予定とされているスイスのチューリッヒで開催される「Azure Blockchain Meetup」を今月29日に控え、期待上げしている見方がされているが、依然出来高は芳しくはなく、コインチェックの購入再開による出来高上昇期待で価格が続伸した。

金融庁が仮想通貨の問題に関して、金融商品取引法など法令改正などの手続きへ

また日本の動きとして特に重要なのが、仮想通貨規制に関する第10回討議「金融庁研究会」で明かされた、ICOなどの仮想通貨規制に対する「金商法」ベースでの検討だ。

配当を出すICOなどに関して金融商品として扱い、有価証券同様「金融商品取引法」に基づく登録制の導入や、プロの適格投資家に対象を限定する案を検討している模様で、相場操縦や風説の流布などの「不正行為防止」を行うために、金商法改正による対応が必要であるとした見解で一致した。

株式の取引と同様の金商法適応により、今後の日本仮想通貨市場が大きく変わる可能性が浮上している。

詳しくは以下の記事をご参照ください。

2018-11-26 21:47

スポンサーリンク