”ブロックチェーン”という単語でのブランディングを敬遠するテクノロジー企業が増加

”ブロックチェーン”という単語でのブランディングを敬遠するテクノロジー企業が増加
”ブロックチェーン”という言葉を敬遠するテクノロジー企業が増加
フォレスターリサーチ社は、一時バズワードとなった”ブロックチェーン”が企業に敬遠されて始めている理由を明かした。同時に、近い将来ブロックチェーンがもたらす革新は、アセットのトークン化だと評価した。

”ブロックチェーン”という言葉を敬遠するテクノロジー企業が増加

調査会社フォレスターリサーチ社によると、一時はバズワードとなった”ブロックチェーン”という言葉が、現在は誇大広告とみなされているとして、企業により敬遠されて始めている。それに替わる言葉としてDistributed Ledger Technology (DLT)・分散型台帳技術という言葉が好んで使用され始めているとされる。

バズワード・”ブロックチェーン”と市場の熱狂の陰り

レポートによると、”ブロックチェーン”という言葉だけが独り歩きし、一部企業のプロモーションの為に乱用されたことで価値を損ねているとしている。約1年前には、企業はこぞってこのテクノロジーを取り入れようとしたが、2018年になって市場が冷え込んでからは、投資家たちの熱狂も覚め始めた。

その最たる例は、ロングアイランド・アイスティー社という飲料メーカーであろう。同社は昨年12月、仮想通貨のブームに乗ろうとして社名を「ロング・ブロックチェーン」社に変更し、飲料からビットコインへ投資先を変えた。

その結果、株価は短期的に急上昇したが、ビットコインの下落と共に破滅し、今年の4月にナスダック市場のリストから外されることとなった。

2018年の仮想通貨市場が期待外れに終わりつつある中、現在は”ブロックチェーン”という単語の不用意な使用は、企業のブランド価値を損なうリスクのあるものとして敬遠され始めている。その代わりに、企業に注目され始めたのがDLTという言葉である。

ブロックチェーン業界は着実に進歩

フォレスター社のレポートによると、ブロックチェーン業界には一部で陰りが見えるかもしれないが、技術的にはゆっくり慎重に進歩していくだろうと予測している。

慎重として理由としては、DLT自体はまだソフトウェアやそのサービスプロバイダーによって、大きな収入源となるまでに育っておらず、2019年もその状況はしばらく続くだろうと見られているそうだ。

フォレスター社のアナリストによると、ブロックチェーンは、オンラインショッピングやクラウドコンピューティングのように、黎明期には非現実的と言われ、のちに主流になった革命的なテクノロジーと比較される。

しかし、大きな違いとしてブロックチェーンはエコシステムベースで運用される為に企業間で一定の連携の必要であり、アマゾンなど一企業で運用できる他のテクノロジーと同じ成功事例を当てはめるのは、時期尚早としている。

また同レポートは、近い将来ブロックチェーンによってもたらされる革新は、アセットのトークン化であろうとしている。例として、仮想通貨を必要としないトークン化は、すでに不動産業界で所有権を分割する新しいテクノロジーとして、注目され始めていることも記している。

中国情報通信研究院(CAICT)によると、ブロックチェーンプロジェクトの内、全体の92%は失敗に終わると言われているが、同時に信頼の置ける企業が一定数残り、業界の発展に寄与する追い風となるとも言われている。

また、アジア圏でのブロックチェーン・仮想通貨関連の求人は今年に入って50%増加している。現在のところ、市場センチメントや経験のある技術者不足などのネガティブ要因はあれど、水面下で前に進んでいるようだ。

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