日本金融庁「ステーブルコインは現行法では仮想通貨に該当しない」Bitcoin.comの取材で明らかに

日本金融庁「ステーブルコインは現行法では仮想通貨に該当しない」Bitcoin.comの取材で明らかに
日本金融庁、価格安定通貨は現行法では「仮想通貨」に該当しない
大手仮想通貨メディアBitcoin.comの独占取材によれば、金融庁の関係者は現行の資金決済法などによって定められる『仮想通貨』の定義に該当しないと言及、発行者と取り扱う業者の正規登録に関しても見解を述べた。

価格安定通貨≠仮想通貨(バーチャル・カレンシーズ)

まず、現行の仮想通貨関連法と言えば、仮想通貨(バーチャル・カレンシーズ)を定義し、仮想通貨交換業者の登録を必須とする、仮想通貨法(資金決済法)が存在する。

今回、現在仮想通貨のトレンドの一つと言って良いステーブルコインが、現行の日本の法律下でどの取扱いについての金融庁の考え、大手仮想通貨メディアBitcoin.comの独占取材で明らかになった。

金融庁は、仮想通貨には該当しないとの考えを示し、以下のように言及した。

原則上、法定通貨に準拠(ペグ)したステーブルコインは、現行の資金決済法が定義する『バーチャル・カレンシーズ』には該当しない。

ステーブルコインといえば、価格安定通貨であり、裏付け資産(円や金)などに準拠する通貨のことを指すが、現在相場を悩ませるテザー(USDT)もステーブルコインの一種でもある。

仮想通貨業界は、この疑惑募るテザーに変わるステーブルコインの発行や対応に動いている他、ボラティリティの高い仮想通貨では決済導入に壁があると考える点で、将来的な電子決済の利用などを目的としたステーブルコインの発行にも動いていおり、日本のGMOを始め、世界的な仮想通貨企業、または既存の金融会社も発行を計画するなど、業界で動きが活発になっている。

登録に関する条件

また、同メディアの取材に対し、金融庁の関係者はステーブルコインに関する登録条件についても言及した。

ステーブルコインの特徴を加味して考えると、それを発行するために、発行企業がどの様な登録を行う必要があるのかという問いには、まだ明言することはできない。

一般的に、仮想通貨交換業者がそのステーブルコインを取り扱う場合、発行企業は【改正資金決済法】に準拠し、『前払式支払い手段発行者』か、『資金移動業者』として登録をする必要はある。

なお、日本銀行が以前、「資金決済法」では、『資金移動業者ライセンス』の登録業者は、100万円未満であれば、銀行免許が無くても資金移動を行うことは認められると言及したことに対し、金融庁の関係者はこの取材にて、以下の様に説明した。

『資金移動業者ライセンス』で定められる『100万円未満』という上限はつまり、100万円を上回れば、銀行法に則った銀行のみ行うことができる。

つまり、銀行の様な業務形式を行う価格安定通貨の発行企業は、銀行と同じ免許を取得しなくてはならないと考えられる。

これらの報道によって、日本の企業も動く、ステーブルコインへの対応状況が明らかになったが、現状まだ立場を決めかねていると見られ、明確な法律の適応するとまでは動いていないのが現状であると考えられる。

一方で、法律面で注目される、米国ニューヨーク州では、先月ニューヨーク金融局が大手仮想通貨取引所Geminiが申請した米ドル価格安定通貨(GUSD)に対し、一種の仮想通貨と見なし、認可を与えている。

日本では、明確なルールがない状況下での通貨発行は難しく、仮想通貨市場を健全化に導く上でもステーブルを国としてどのように取り扱っていくか、現在力を入れている仮想通貨に関するルール整備の中で、注目を集めるだろう。

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