年末に向け、財務省が「仮想通貨の税金逃れ」に関する対策を強化|日経新聞が報道

年末に向け、財務省が「仮想通貨の税金逃れ」に関する対策を強化|日経新聞が報道
財務省が仮想通貨課税漏れの対策強化へ
財務省が、ビットコインなど取引の損益で生じた仮想通貨の所得税の課税漏れを防ぐべく対策強化へ乗り出すことが日経新聞の報道で明らかになった。

仮想通貨課税漏れの対策強化へ

日経新聞の報道で、財務省が仮想通貨の所得税の課税漏れを防ぐべく対策強化へ乗り出すことが明らかになった。

今回報道された動きのなかで、特に注目される新たな申告漏れ対策強化案は、以下の3点だ。

1.情報照会制度

2.取引で得た所得にかかる税を仮想通貨交換業者などが源泉徴収する案

3.一定額を超える資産を持っていたり国外送金したりする際に提出が義務づけられる「法定調書」を新たに仮想通貨取引にも設ける案

出典:日経新聞

情報照会制度案としては、欧米がすでに導入しているシステムで、申告漏れの疑いがある人物に対して、取引の場を提供している取引所へ特定の人物の基本情報を請求できる仕組みをとる動きとなるようだ。

また、源泉徴収を仮想通貨取引所が担うシステムは、すでに株式の特定口座でも導入されているシステムだ。

基本的に売買損益が一定水準以上ある場合、株式でも確定申告が必要となるが、「源泉徴収ありの特定口座」で株や投信の売買する場合、取引所が投資家の代わりに自動で納税を行うシステムとなる。

「仮想通貨の納税」に関する最新資料も

これに先駆け、財務省は24日、第1回「納税環境整備に関する専門家会合」における、『納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について』と題する会議資料を公開している。

資料の中で、「(仮想通貨など)新しい取引によるものも含め、適正な申告を行っていない納税者が一部におり、公正さを確保するため、諸外国の例も参考にしつつ、適正な申告を行っていない者に関する情報を把握するための仕組みについても検討を進める必要がある」などと指摘していた。

なお、一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会による、「納税環境整備に関する専門家会合」関連資料では、以下のように記載しており、煩雑な手続きを簡略化することで、納税漏れの件数を極力減らすことを目指している。

• 国税庁が主催する「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」において、仮想通貨取引に係る申告の利便性向上に向けた方策を協議中

• 2018年分の確定申告より、国税庁は、個人の納税者に対して“仮想通貨の計算書”を提供する予定

• 仮想通貨交換業者各社は、顧客(納税者)が“仮想通貨の計算書”を簡易に作成できるよう、“年間報告書”の提供を行う方針

(顧客から求めがあった場合には、取引履歴のデータも提供)

• 上記の仮想通貨交換業者の対応について、仮想通貨交換業者各社のウェブサイトにて公表する方針

仮想通貨の税金とその問題点

仮想通貨にかかる税金といえば、2016年に資金決済法が改正、2017年4月に施行された改正資金決済法で、仮想通貨が正式に「通貨」として定義されたことによって、仮想通貨を決済利用した際の消費税こそ非課税になったものの、仮想通貨トレードによる利益の所得区分は「雑所得」に振り分けられ、最大で所得税45%、住民税10%の55%という、損失も伴う取引マーケットの税率としては極めて高い状況にある。

また、他の所得との損益通算ができない点や、損失(マイナス)の繰越ができない点も、値動きの激しい仮想通貨市場に置かれる投資家を苦しませている点に挙げられている。

一方で、国策として投資活動を奨励することで、特別な累進課税制度が適応されている株式やFX同様に、仮想通貨に関連する税制改正の声も強まっている状況にあるが、仮想通貨特有の性質を理解する段階にあり、国の動きとしては投資家保護を優先とした取引所の管理体制見直しに力を入れていることから、資産保護に関する解決が先になるとの見方も強い。

税制改正に関する議論

日本維新の会 藤巻健史参議院議員は2018年6月14日、「仮想通貨市場はボラタイル(価格変動率が高い)で今年は大損している人も多い。最大55%の制度は国民にとって懲罰的な税制だ」と、財政金融委員会にて財務省主税局長に主張した。

この主張に対し、星野主税局長は「給与が55%であるのに、仮想通貨の売買を分離課税(最大20%)にすることで、国民の理解を得ることはできるか」など、否定的な見方を示している。

藤巻健史参議院議員は、「給与はゼロがあっても、マイナスはない」と主張し、仮想通貨やブロックチェーンを考えた上で、国の将来性を潰すことは得策ではないと指摘、税制改正の必要性を訴えている。

納税対象者は

条件としては、年末調整済みの給与所得を有する方で、2019年の納税であれば、2018年1月~12月までに仮想通貨取引や他の雑所得の利益合計20万円超の場合に「確定申告」が必要となり、課税対象となる取引は、以下の内容が国税庁から発表されている。

税金が確定する年末まで約2ヶ月に迫る現在、もう一度取引における税金の見直しはしておく必要はあるだろう。

なお、詳しい税金の内容、申請への動きは、以下の記事をご参照ください。

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