財務省が「仮想通貨の納税」に関する最新資料を公開

財務省が「仮想通貨の納税」に関する最新資料を公開
財務省が「仮想通貨の納税」に関する資料を公開
新しい取引によるものも含め、適正な申告を行っていない者に関して言及。諸外国の例も参考にしつつ仕組みを整えるべきだとした。株式市場の「源泉徴収あり・特定口座」のように、売買損益にかかる税金の計算から納税まで代行してくれる仕組みの整備が待ち望まれている。

財務省が「仮想通貨の納税」に関する資料を公開

財務省は24日、第1回「納税環境整備に関する専門家会合」における、『納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について』と題する会議資料を公開した。

資料の中で、「(仮想通貨など)新しい取引によるものも含め、適正な申告を行っていない納税者が一部におり、公正さを確保するため、諸外国の例も参考にしつつ、適正な申告を行っていない者に関する情報を把握するための仕組みについても、検討を進める必要がある」などと指摘している。

仮想通貨取引に係る申告の利便性向上

なお、一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会による、「納税環境整備に関する専門家会合」関連資料では、以下のように記載している。

• 国税庁が主催する「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」において、仮想通貨取引に係る申告の利便性向上に向けた方策を協議中

• 2018年分の確定申告より、国税庁は、個人の納税者に対して“仮想通貨の計算書”を提供する予定

• 仮想通貨交換業者各社は、顧客(納税者)が“仮想通貨の計算書”を簡易に作成できるよう、“年間報告書”の提供を行う方針

(顧客から求めがあった場合には、取引履歴のデータも提供)

• 上記の仮想通貨交換業者の対応について、仮想通貨交換業者各社のウェブサイトにて公表する方針

仮想通貨の納税は煩雑さが課題

現行制度上、「報酬・料金等の支払調書」は、一定の役務提供等に係る支払について、原則として年間5万円を超える場合に限り、国税当局への提出が義務付けられているが、発展途上にある「仮想通貨の納税」に関する仕組みは十分に整っておらず、各取引所での膨大な取引内容に関する煩雑な手続きが必要になることで、申告漏れの件数につながるなど問題視されている。

また、「税務当局がネット上のやりとりを自動的に捕捉できるようになれば、紙で支払調書を提出する必要もなくなる。税務当局の人員の増加や対応能力の強化など、体制の整備も必要となる。」などと記載した。

株式市場の特定口座(源泉徴収あり)のように、仮想通貨取引所が仮想通貨取引等の売買損益にかかる税金の計算から納税まで代行してくれる仕組みの整備などが待ち望まれている。

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